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2017年03月06日

住宅業界再編、勢力図が変わる?市場動向,ハウスメーカー

mba

最近の住宅業界の動きで、目立ったトピックと言えるのが大手企業の統合です。昨年11月に、トヨタホームがミサワホームへの出資比率を51%に引き上げ、子会社化することが発表されました。トヨタとミサワは元々資本提携があり、マンションや分譲団地などの共同事業がすでに動いています。

企業統合、M&A、業務提携等が進む


ミサワホームの上場は維持するということで、トヨタホームが持つトヨタ自動車系列会社の社員という大量の見込み客と、ミサワホームの木造住宅のノウハウや不動産ネットワークという、両社の強みを相互に活かす相乗効果で、事業規模を拡大することが狙いでしょう。


昨年12月には、パナソニックが今年8月1日付でパナホームを完全子会社化すると発表しました。


パナソニックブランドでグループ統一して、新築とリフォーム、海外事業等の各事業の連携を強め、資本の一元化によって、より大規模な投資ができるようになり、更なる事業拡大が狙えます。


昨年末には、飯田グループホールディングスの中核企業である飯田産業が、住宅FC事業を展開するユニバーサルホームを子会社化しました。


飯田グループは、グループ6社及びその子会社を合算した年間販売棟数は約4万棟、建売市場におけるシェアの約3割を握る、建売分譲のNo.1グループですが、年間1000棟超の注文住宅FCのユニバーサルホームを抱えることで、注文住宅の供給も増やしていく方向性のようです。


また、グループでは集成材製造・プレカット加工等の木材加工も行っていますが、ユニバーサルホームFCに加盟している工務店が、この部材販売の新たな売り先となってくるでしょう。


ビルダー同士の大型M&Aも目立ちます。


飯田グループに次ぐ建売分譲の第二勢力に成長したオープンハウスグループは、都市圏の土地仕入・商品企画・販売に強いオープンハウスが、施工に強いアサカワホーム(現オープンハウス・アーキテクト)を買収したことで相乗効果を生んでいます。


埼玉北部から北関東・首都圏で勢力を拡大しているケイアイスター不動産は、福岡で建売販売棟数・売上を伸ばしている成長企業のよかタウンを子会社化しました。


注文住宅の大手で、M&Aによって事業を拡大してきたのが桧家住宅です。ローコスト住宅のパパまるハウス、RC造のレスコハウスをグループ傘下に入れて商品展開を広げ、断熱材のアクアフォームや不動産、介護事業等、M&Aによって事業を多角化しています。


最近では、異業種による大手ビルダーの子会社化もあります。


岡山No.1ビルダーのヘルシーホームは建材会社のナスタの子会社となりました。


神奈川の有力ビルダーであるタツミプランニングは「ライザップ」で知られる健康コーポレーションのグループ傘下に入りました。


昨年12月には、北海道で年間約300棟を手掛ける有力ビルダーの豊栄建設を、人材・教育事業や不動産事業を手掛ける福岡のワールドホールディングスが子会社化しました。


これらはいずれも経営が行き詰っての売却ではなく、市場の先細りが予測される中で事業が好調な時こそ売り時と判断し、第三者の傘下に入ったほうが事業を拡大できると見ての事業譲渡と言えます。


今後は、創業者の高齢化に伴って後継者不在による事業承継に絡んだM&Aも増えてきそうです。


市場は二極化…高級とローコスト、都市圏と地方圏


企業統合、M&Aによって住宅業界の再編が進み、大きな勢力が次々と誕生していますが、中小企業が巨大勢力に飲み込まれてしまうのかというと、そうではなく、住宅市場は二極化し、業態ごとの棲み分けが明確になってきています。


一つは価格帯の二極化。ハウスメーカーの平均受注金額は年々上昇しています。


ZEH化による仕様のグレードアップもありますが、数は減らしても客単価を稼ぐため、富裕層を狙った高級住宅の訴求も目立ちます。


また、9階建まで対応するパナホームを筆頭に、4~5階建の多層階住宅に対応できるハウスメーカーが増え、都市部の賃貸・店舗併用住宅の需要を狙っています。


一方で、現在の一次取得層は以前と比べると世帯所得が低く、節約志向で高望みをしません。価格の高いハウスメーカーは候補に入らず、建売分譲や広域展開のローコストビルダー、地元ビルダー・工務店がこの客層の候補先となります。


また、地域別の勢力図も二極化しています。富裕層や多層階を狙うハウスメーカーは都市部に注力し、土地の高い都市部の土地無し一次取得者は、総額で安い建売を提供する飯田グループやオープンハウス等の分譲大手が捕捉しています。


一方で都市部以外の地方圏は、ハウスメーカーよりもビルダー・工務店の市場となっています。


市場が二極化していることで、ターゲットの選定やエリア戦略によっては、ビルダー・工務店がシェアを伸ばす余地が残されていると言えます。


(情報提供:住宅産業研究所)

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