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2015年03月09日

加速する住宅業界の海外進出(後編)商品・トレンド,業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー

前回は、海外での戸建事業を強化するパナホームの事例をご紹介しました。

今回は戸建事業に加え、賃貸マンション開発など、戸建以外の事業で海外マーケットに進出する住宅会社の事例をご紹介します。


■ 日本品質で富裕層に訴求
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積水化学工業(セキスイハイム)は、近年、
タイ国内での住宅事業の拡大を本格化しています。


2009年に現地企業と合弁で生産会社と
販売会社を設立し、タイに進出しました。


2013年には量産工場を開設し、最新鋭の溶接ロボットを
投入するなど、工業化住宅として日本国内と同等の品質と
性能を確保できるようにしています。


2010〜2013年の4年間の累積販売棟数は、
約400棟となっています。


タイで販売している商品は、最上位の
「アルティメート」シリーズと、割安感のある
「スマート」シリーズです。


「アルティメート」は、平均床面積90坪で、
平均販売価格は4500万円。


「スマート」は、平均床面積60坪で、
平均販売価格が2000万円となっています。


また、両社の中間的な位置づけの新商品
「ハーモニー」シリーズは、タイの風土に合った
住宅として訴求をしていくということです。


タイの物価は日本の3分の1程度ですから、
どの商品もかなりの高額物件と言えます。


セキスイハイムの住宅がタイで受け入れられている
要因としては、同社の特長とも言える、
「工場生産による短工期化」があります。


同社のユニット住宅の平均工期は70日。


一方、タイの住宅は木造が中心で、着工から完成までは
約1年〜1年半かかると言われています。


こうした大幅な工期圧縮に加え、
高品質・高性能というイメージが
タイ市場に浸透・認知されてきているということです。


タイでの販売活動は、個人向けと企業向けの
2チームで行われています。


個人向けの営業担当は約30人で、そのほとんどが女性です。


営業1人当たりの販売実績は月平均で3〜4棟にもなり、
日本のトップ営業マンにも引けを取らない実績と言えます。


集客は、モデルハウスと工場見学を併用して行われます。
月に3回の工場見学を実施し、2013年は約400組が来場しました。


2014年3月には、現地での大量集客イベントを初開催し、
2000組以上、約4000人の集客にも成功しました。


イベント参加の条件を「土地持ち客」としていたため、
中身の濃い参加者が多く集まったということです。


セキスイハイムでは、今後、経済成長が著しい
バンコク南東部への事業エリアの拡大を検討しています。


同エリアには、タイ人の富裕層や外国人の
年金生活者などが多く集まっています。


また日系企業の工業団地もあり、勤務する外国人労働者も
ターゲットとして、住宅事業の拡大を図ります。


2015年はタイでの販売棟数300棟を計画し、
セキスイハイム50周年となる2021年には、
生産1000棟、売上300億円を見込んでいます。

■ 戸建以外でも各社の参入相次ぐ
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大手住宅メーカーが、ASEAN地域での戸建事業を強化する一方、
戸建以外の事業で海外に進出する企業もあります。


長谷工コーポレーションは、現地の不動産会社と
合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイに賃貸マンションを
開発すると発表しました。


長谷工コーポレーションの海外事業は、1973年の
ハワイへの進出を皮切りに、ニューヨークでの
コンドミニアム開発などを手掛けてきました。


しかし、バブル崩壊後、不良債権処理などの影響により、
1999年以降は海外事業から順次撤退し、ハワイでの
事業展開を残すのみとなっていました。


今回のベトナム進出は、27年ぶりの海外進出であるとともに、
同社にとって初めてのアジア進出となります。


今回発表された賃貸マンション事業は、
ハノイ中心部に近いエリアに敷地面積約1600平米、
総戸数110戸程度のマンションを建設するという計画です。


建設するマンションには、オートロック機能や
コンシェルジュサービスを設けるほか、
巨大な貯湯タンクを採用し、海外赴任の日本人向けに
湯船につかれる湯量を確保できるようにしています。


月額賃料は、1000〜3000ドル程度を想定しており、
今春着工、2017年の完成を目指しているということです。


ベトナムのマンション発売戸数は
年間3万戸程度と言われています。


また、ベトナムでは、所得増による更なる
マンション需要の拡大も見込めるため、
長谷工コーポレーションでは、今後ハノイ以外の
ホーチミンなど、ベトナム全域に事業エリアを
順次拡大していくということです。


将来的には、ベトナムのマンション発売戸数シェアの
1割獲得を狙っていく考えで、さらに人口の多い
他のASEAN地域への展開も計画しています。


戸建て以外の事業では、長谷工コーポレーションの他に
大和ハウスがアメリカでの賃貸住宅事業を強化し、
2018年度までにアメリカでの売上高を
500億円とする計画が発表されています。


今回ご紹介した事例以外にも、東南アジアを中心に
多くの住宅会社が海外展開を強化しています。


今後も、経済成長を続ける海外マーケットを開拓する
住宅会社の動きが活発化されそうです。


(情報提供:住宅産業研究所)

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