国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計によると、日本の人口はすでに減少傾向にあるとされています。
また世帯数では、現在は増加傾向にあるものの、2019年の5,307万世帯でピークを迎えた後、2020年以降はやはり減少に転じると見られ、2035年には、4,956万世帯になるとの推計が出ています。
年 人口（万人） 世帯数（万世帯）
2015 12,660 5,290
2025 12,066 5,244
2035 11,212 4,956
少子高齢化などの影響で、将来的に人口・世帯数ともに
減少すると見られる日本では、住宅事業もまた、
市場が縮小していくことが予想されます。
縮小する国内事業を補うため、住宅業界では、
新たなマーケットを求め、海外に進出、または
海外事業を今よりも強化するという動きが活発になっています。
特に経済成長が著しく、富裕層の拡大や
日本人社員の海外赴任を見込めるASEAN地域、
また景気の本格回復により需要が高まっている
米国や欧州での開発事業などが目立っています。
■ 戸建事業の海外展開事例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パナホームでは、マレーシアでの事業を足掛かりに
海外事業の強化を打ち出しています。
2012年に現地法人のパナホームマレーシアを設立。
2013年には重量鉄骨造３階建てのモデルハウスを
クアラルンプール市内に開設し、
本格的な事業化をスタートさせました。
モデルハウスは、敷地面積1000平米、延床面積379平米と
現地の富裕層向けとなっています。
内断熱仕様の外壁や地中熱の活用のほか、
壁・屋根の遮熱技術、高水準の防水仕様、
複層ガラスのサッシを採用。
また、ユニバーサルデザインや、光触媒の外壁タイルも搭載し、
日本でも最先端と言える「健康・快適」技術を導入しています。
さらに「エコ＆スマート」として太陽光発電システム、
家電制御可能なスマートホームシステム、
エコナビ機能搭載家電も装備するなど、
豪華な作りとなっています。
パナホームでは、従来の現地富裕層向けの
高額商品に加え、ボリュームゾーンである
一般の中間層向けの住宅商品開発も進めています。
マレーシアでは、複数の住宅が連なり、
両隣と壁を共有する長屋形式の住宅が一般的です。
そこで、現地の構法と日本の工業化手法を組み合わせた
住宅構法の開発を進めているということです。
新構法を採用した商品は、本格的な工場は不要で、
簡易な施設での現地生産が可能になるということです。
また、日本仕様並みの高い断熱性能や防水性能を備え、
換気性能では、地中熱を利用した「エコナビ換気」などの
最先端技術の導入も検討されています。
パナホームは、４月１日にASEANを統括する新会社を
シンガポールに設立することを２月に発表しました。
新会社「パナホーム アジアパシフィック」は、
進出済みのマレーシアを除く、インドネシアや
ベトナムといったASEAN地域での住宅事業の拡大を
目的としています。
現在、商談中のインドネシアやベトナム、カンボジアでの
スマートタウン開発案件を手始めに、海外における
住宅事業の展開を加速させ、統括会社として
2018年度の売上高100億円を目指すということです。
パナホームの中期経営計画では、2018年度の
海外事業売上高を500億円と設定しています。
内訳は台湾での事業が250億円、ASEAN事業が250億円。
このうちの180億円はマレーシアでの事業が占めるとされており、
今後もマレーシア事業を海外事業の軸として、富裕層から
中間層まで幅広い客層を対象に海外のビジネスエリアを広げ、
地域の特性に合った住宅を開発していく考えです。
次回は、海外に展開する戸建事業に加え、
戸建以外での海外進出事例をご紹介します。
（情報提供：住宅産業研究所）
