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まだまだ使える! リフォーム補助金

資金計画
2025.8.12

住宅のリフォームに対して、国や自治体では様々な補助金を出しています。
いずれも予算が限られているため、基本的には早いモノ勝ちです。
リフォームを検討するお客様の意欲を高める後押しにもなるため、
リフォームを手掛けるビルダー・工務店の皆さんは積極的に補助金をアピールしていきましょう。


今年が最後? 3省連携補助金


今、最も手厚いと言われるリフォーム補助金の一つは「住宅省エネ2025キャンペーン」です。
2050年のカーボンニュートラル実現という政府目標に向けて、
家庭からのCO2排出量の削減を図るべく、住まいの省エネ化などを支援しています。
具体的には住宅の断熱性能の向上や高効率給湯器の導入などが主な補助対象です。
2023年に始まった補助事業ですが、元々3ヶ年の計画でした。
そのため、今年が最終年度と言われています。


「住宅省エネ2025キャンペーン」には、「子育てグリーン住宅支援事業」
「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の
4つの補助事業があり、併用が可能です。
それぞれの補助金を上限額まで活用すると、280万円に上ります。
かなりの手厚さではありますが、
8月上旬時点では今年度の補助金申請の進捗が過去2年と比べて遅い状況にあります。
これは、「子育てグリーン住宅事業」においては
申請要件が前年度よりも厳しくなったことが要因の一つと言われています。
補助金を上手く活用していくためにも、事業者側には提案力のアップが求められています。


「先進的窓リノベ2025事業」は窓や玄関ドアの断熱性能を高めるリフォームが対象の補助事業です。
リフォーム費用に対して半額程度が支給されることもあり、
窓リノベを検討するユーザーにとってはかなりの後押し材料と言えます。
特にこれまでの2年間はエネルギー価格の高騰などもあり、
光熱費を抑える方法の一つとして窓リノベに対する注目度が高まりました。
しかしながら、それでも窓リノベを実施する人は思うように増えません。
これは、窓リノベの効果がエンドユーザーに伝わり切っていないことも一因と言えます。
住宅会社では断熱性能をUA値などで表現することが多いですが、
お客様は数値だけでは断熱性能を実感できません。
そこで活用したいのが、窓サッシメーカーのショールームです。
昔のアルミサッシ・単板ガラスの窓と、
最新のアルゴンガス入りトリプルガラスの樹脂製サッシの
性能の違いなどを体験できるところもあります。
まさに「百聞は一見に如かず」で、
このようなショールームが窓リノベのきっかけになるはずです。
全国には、現行基準の断熱性能に達していない住宅が
4,000万戸以上あると言われています。
リフォーム事業者としては、
窓リノベのメリットを補助金と並行して訴求していきたいところです。


補助申請の進捗が早いのは「給湯省エネ2025事業」です。
エコキュートやエコジョーズ、エネファームなどの性能が高い給湯器の交換工事に対する補助金です。
既存の給湯器の撤去費用にも補助が出るなど、手厚くなっています。
給湯器の交換需要は冬季に集中する傾向がありますが、
その時期には補助金申請が間に合わない可能性もあります。
給湯器リフォームを手掛ける場合は、この注意点をお客様に周知しておく必要があります。


地方自治体もリフォームを支援


地方自治体も、リフォームに対する補助金を用意しているところが多くあります。
先述の住宅省エネキャンペーンなどと併用して活用できるものもあります。
自社の施工エリアの自治体の補助金についても積極的に情報収集しておきましょう。


例えば神奈川県横浜市では、代表的な補助金制度として
「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」を実施しています。
リフォームで断熱性能等級6以上、
さらに再エネ設備を導入するケースなどが補助の対象となります。
補助額は最大120万円。子育て世帯の場合はさらに30万円加算されて150万円です。
同市には耐震性能の向上リフォームをサポートする補助制度もあります。
対象となるのは、1981年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の木造住宅で、
さらに耐震診断を実施して上部構造評点が1.0未満と判定された物件です。
震災などへの備えとして、耐震改修は大きなテーマです。
都心部ではまだまだ木造密集地域もあり、火災などが発生すると延焼リスクも大きくなります。
この制度の補助額は最大115万円(一般世帯の場合)に上ります。


住宅は古い状態のままだと、いずれ放置され、地域にとって迷惑な空き家にもなりかねません。
持続可能な社会を目指す中で中古住宅を活かしていくためにも、リフォームがカギとなります。
国だけでなく、地方自治体独自の補助金も活用しつつ、
優良なストック社会の形成を目指していきたいものです。



(情報提供:住宅産業研究)

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