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加速する高齢化と住宅業界の対応策(前編)【2014年5月28日】

2014.5.26

○●○●○●○ 工務店MBA 最新業界ニュース ●○●○●○●



「加速する高齢化と住宅業界の対応策」(前編)



■ 全国的な高齢者増の一方で、高齢者もいなくなる地方
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総務省が発表した、平成25年10月1日時点の
日本の総人口は、1億2729万8千人。


前年と比べると、21万7千人の減少となりました。


日本の人口ピラミッドは、昭和40年代後半の
第二次ベビーブーム期をピークに減少傾向が続き、
第一次と第二次のベビーブーム期の人口が
膨らんだひょうたん型に近い形になっています。


日本の人口を年齢3区分別に見ると、
0〜14歳の年少人口は、1639万人で前年に比べ
15万7千人の減少となり、15〜64歳の生産年齢人口は、
7901万人で前年に比べ116万5千人減少しています。


年少人口  生産年齢人口  老年人口

(0〜14歳) (15〜64歳) (65歳以上)

 1639万人  7901万人   3189万人

 12.9%   62.1%    25.1%


3区分の中で唯一増加しているのが、
65歳以上の老年人口です。


第一次ベビーブーム期に生まれた世代が
65歳及び66歳になったことにより、65歳以上人口は
3189万人となり、前年に比べ110万5千人も増加しています。


総人口に占める各年齢区分の割合では、
年少人口が12.9%、生産年齢人口が62.1%、
老年人口が25.1%となっています。


年少人口と老年人口はそれぞれ、
過去最低と過去最高を記録しました。


このことから、日本人の4人に1人は
65歳以上ということになりました。


第一次ベビーブーム期世代が65歳以上になり、
少子高齢化が急速に進む一方、
新たに問題視されているのが、高齢者の減少です。


NHKが最新の住民基本台帳を基に
全国1742の市区町村ごとに、この5年間の
人口の増減について独自調査を行ったところ、
市区町村全体の22%に当たる388の市町村において、
65歳以上の高齢者が減少していることが分かりました。


高齢者が減少した地域は、東北地方、中国地方、
四国地方、九州地方に集中し、福島、島根、鹿児島の3県は
高齢者が減少した市町村の割合が50%を超えています。


人口が減少する地方で、さらに高齢者の減少が進むと
どのような問題が起きるでしょうか。


若者世代が大都市へと流出していく中、
地方の経済は高齢者の購買力によって支えられています。


これに加えて高齢者の減少が進むと、
まず金融機関や小売業に影響が出ることが予想されます。


また介護や医療など社会保障分野は
地方雇用最大の拠り所となっています。


地方の高齢者が減少すれば、介護・医療事業者は
東京などの大都市へ進出せざるを得なくなります。


そこで働く若年女性もまた地方から大都市へと流出するため、
新たな人口移動を生み出し、最終的には自治体の存立自体が
危ぶまれることも懸念されています。



■ リフォーム牽引、東京都民の消費支出増加
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若者世代の人口流入が進む東京では、
景気改善の影響により都民の世帯消費支出が増加しています。


東京都が発表した平成25年の「都民のくらしむき」調査によると、
都内全世帯の消費支出は物価変動を考慮した実質で
前年比3.4%増加し、2年連続の増加となりました。


全国の消費支出の対前年実質増加率が1.0%であるため、
東京都と全国では2.4ポイントの差が生じています。


費目別で見ると、世帯主の年齢階級が上がると共に、
消費支出全体に占める住居や保険医療の構成比が上がっています。


住居の設備修繕や維持にかかる費用の割合は、
35歳未満が0.8%に対して、65歳以上では5.4%、
75歳以上は6.4%で各年齢階級において最大の割合となっています。


保険医療費用の割合では35歳未満が4.9%に対して、
65歳以上が6.3%、75歳以上が6.2%となっています。


住居費用では、特に外壁工事等の設備の修繕や維持にかかる
費用が伸びており、東京においても65歳以上の高齢者による
住宅リフォームや保険医療サービスへの消費支出が
増してきていることがわかります。


国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
少子高齢化は今後ますます進み、高齢者の割合は増え続け、
2035年には33.4%となり、3人に1人が
高齢者になると見られています。


一方では、地方の高齢者減少による様々な問題も
生じ始めており、少子高齢化問題を解消する意味においても、
高齢者向けのサービスや事業の創出が求められています。



(情報提供:住宅産業研究所)

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