CONTACT お問い合わせ REQUEST 資料請求

BLOG

スタッフブログ

マイナス続く、2014年度住宅着工動向(前編)【2014年12月8日】

2014.12.8

○●○●○●○ 工務店MBA 最新業界ニュース ●○●○●○●



「マイナス続く、2014年度住宅着工動向」(前編)



■ 増税駆け込み反動減で前年割れ続く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

消費増税による駆け込み需要に沸いた昨年度(2013年度)は、
前年比10%増の98.7万戸と100万戸近い住宅が着工されました。


しかし、その反動減は3月(前年比▲2.9%)から始まり、
2014年度に突入した4月以降も

▲3.3%→▲15.0%→▲9.5%→▲14.1%→▲12.5%→▲14.3%

と連続のマイナス。


9月末時点での累計着工数は44.1万戸、
前年比▲11.6%で折り返しを迎えました。


来年3月の年度末まで1割減のペースが続けば、
2014年度の着工は88万戸前後、一昨年の2012年度
(89.3万戸)をやや下回る規模が目安となります。


まずは、今年度上半期の住宅着工を利用関係別に見てみましょう。



◇2014年度上期(4〜9月)住宅着工戸数内訳及び前年比増減率


持家 14万3342戸(▲21.6%)

低層分譲(建売住宅) 6万5040戸(▲ 6.0%)

中高層分譲(マンション) 5万2529戸(▲21.4%)

低層貸家(アパート) 11万4610戸(+ 2.5%)

中高層貸家 6万5846戸(▲ 3.5%)

※国土交通省 住宅着工統計より(貸家には社宅等の給与住宅を含む)



やはり、増税の影響が最も大きい持家の減少率が大きく、
14.3万戸で前年比21.6%減。


年間ベースに換算(2013年度35.3万戸から
21.6%減)すると27.7万戸。


これが現実のものとなれば、リーマンショックなどによって
着工が大きく落ち込んだ2009年度(28.7万戸)並みの
低水準ということになります。


それ以前に持家着工が30万戸を割ったのは、52年前の
1962年ですから、新築注文住宅をメインとしている
企業にとってはショックを禁じ得ない数値と言えます。


低層分譲(建売住宅)は地価動向や需要を見ながらの
供給調整ということもあり、▲6.0%。


マンションは▲21.4%と持家並みの落ち込みとなりました。


直近3年間は年間12万戸前後と、2009年度(6.7万戸)の
落ち込みから回復していましたが、今年度の通期換算は9.6万戸と、
10万戸を割る可能性が高くなっています。


貸家系は低層が2.5%増、中高層が▲3.5%と健闘。
相続税対策層が少なからず動いているようです。


従来の単身者向け、ファミリー向け賃貸のほか、
比較的年齢層の高い単身女性やシングルマザー向け、
シェアハウス、サービス付き高齢者向け住宅等々、
選択肢が豊富になってきたことも、
市場活性化の要因と言えるでしょう。


また、高スペックな新しい賃貸住宅が増えることで、
競争力が低下した古い貸家の建て替えが進むという
好循環が生まれていることも考えられます。


低層と中高層を合わせた貸家系住宅18.04万戸(前年比0.2%増)を、
一般の貸家と給与住宅(社宅や官舎等)に分類すると、
一般の貸家が17.68万戸(前年比▲0.3%)、
給与住宅が0.36万戸(前年比38.3%増)となります。


戸数としては少ないながらも、給与住宅が大幅に伸びたことで、
貸家全体として微増していることがわかります。


アベノミクス以降、求人倍率の向上や賃金アップが
話題になっていますが、こうしたところでも
雇用環境の整備が進んでいるようです。




■ 持家着工は過去50年で最低レベルに
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、持家について地域別に着工動向を見てみましょう。



◇2014年度上期 地域別持家着工数及び前年比増減率(単位:千戸/%)


	全持家		在来木造	2×4		プレハブ

地域	戸数/増減率	戸数/増減率	戸数/増減率	戸数/増減率

全国	143.34/▲21.6	100.00/▲22.0	16.15/▲19.1	23.66/▲20.8

北海道	6.28/▲23.0	4.05/▲24.7	1.66/▲21.7	0.52/▲11.8

東北	15.25/▲19.3	11.87/▲19.6	1.78/▲11.6	1.51/▲23.8

北関東	11.05/▲21.2	8.07/▲21.5	1.27/▲18.2	1.62/▲21.1

首都圏	29.85/▲22.6	18.78/▲22.4	4.43/▲21.4	5.96/▲22.9

北信越	13.51/▲22.8	11.12/▲23.8	0.89/▲13.7	1.35/▲18.5

東海	21.45/▲23.3	13.07/▲24.2	2.62/▲17.9	5.36/▲23.2

近畿	16.70/▲21.6	11.55/▲22.0	1.64/▲24.3	3.18/▲17.4

中国	8.21/▲21.2	5.87/▲21.3	0.62/▲17.4	1.61/▲19.4

四国	4.98/▲22.5	3.99/▲21.9	0.32/▲23.8	0.56/▲26.4

九州	16.06/▲18.4	11.64/▲18.6	0.91/▲14.0	1.99/▲12.7



持家の着工は、エリア別に見ても工法別に見ても、
2割前後の減少となりました。


最大市場である首都圏では、すべての工法において
全国平均以上の落ち込みが見られます。


比較的落ち込みの少ない九州でも、2桁減は免れませんでした。


県別では、▲2.4%(長崎)から▲37.0%(山形)まで、
全都道府県でマイナス。


その他の45都道府県を減少幅の少ない順で見ると、
▲10〜14%台が5県、▲15〜19%台が12県、
▲20〜24%台が19県、▲25〜29%台が8県、
残りの1県(神奈川)が▲30.9%となります。


長崎は、前年の上半期にほとんどの県が2桁増となった中で、
伸率最低の2.0%、通期でも8.1%と駆け込み需要の波が
小さかったことで、反動減も小幅に抑えられたと言えます。


山形は寅年・午年・亥年には建築関係の物事を
忌避する「三隣亡」の風習があり、
反動減と相まって大幅な減少となったようです。


4月から9月までの持家着工の月次増減率は、

▲16.1%→▲22.9%→▲19.0%→▲25.3%→▲22.7%→▲23.4%と、

ほぼ右肩下がりとなっています。


昨年は9月末までの駆け込み契約で、
10月以降の3ヶ月間の持家着工が
17.6%増→22.6%増→19.1%増と跳ね上がりました。


つまり今年の10月以降には、9月までのペースを
上回る着工減が待ち受けているということになります。


実際、11月末に発表された今年10月の持家着工は
前年比▲28.6%と、一気に落ち込みました。


当然、累計着工数の減少率も、
9月時点の▲21.6%から▲22.7%へと拡大しています。


受注ベースでは反動減からの脱却も見え始めており、
年度末には着工の減少幅も縮小に向かうと思われます。


しかし期待していた消費再増税による駆け込み需要は
皮算用に終わってしまいました。


当面は厳しい状況が続き、新築注文への
依存度の高い住宅会社にとっては、
生き残りをかけた正念場となりそうです。




(情報提供:住宅産業研究所)

OTHER BLOGS

他の記事も見る

一覧に戻る

NEW BLOG

/新着記事

CATEGORY

  • バックナンバー
  • なぜ無料なのか
  • MBA
  • 経営・人材育成
  • IoT/AI/VR関係
  • 工務店MBAとは?
  • 資金計画
  • 市場動向
  • ハウスメーカー
  • 耐震・制震・免震関係
  • 集客・マーケティング
  • 太陽光/省エネ/ZEH関係
  • 営業・接客
  • 商品・トレンド
  • HP・WEB関係
  • 業界ニュース
  • 心理学
  • 目標達成
  • マインドセット
  • コミュニケーション
  • リフォーム・リノベーション