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2015年の住宅市場展望(前編)【2015年1月5日】

2015.1.5

○●○●○●○ 工務店MBA 最新業界ニュース ●○●○●○●



「2015年の住宅市場展望」(前編)



2015年が始まりました。


これから1年、住宅市場は
どのような動きを見せるでしょうか。



■ 反動減に苦しんだ2014年
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まずは2014年を振り返ってみましょう。


2014年は、その前年の5%→8%の消費増税による
駆け込み需要からの反動減で、受注に苦しんだ
住宅会社は多いのではないでしょうか。


春先から客足が途絶え、展示場に例年並みの集客が
戻り始めたのは夏以降という話をよく聞きました。


ハウスメーカー大手10社の月別受注棟数の推移を見ると、
2013年10月以降は11ヶ月連続で前年同月比
20%前後のマイナスが続いていました。


14年10月からは、やっと月間受注が前年同月を上回りましたが、
前年10〜11月の低いハードルをクリアしたに過ぎず、
本格的な受注回復とは言えない状況です。


ちょうどその頃からは九州電力をはじめとする電力各社から、
再生エネルギーの買取制限の話が出始め、太陽光発電の
全量買取を絡めた商品訴求がしにくくなり、上向き基調に
ブレーキが踏まれた形となりました。


また、反動減対策として、住宅ローンの減税や
すまい給付金制度が実施されましたが、
すまい給付金の給付実績は、9月までの時点で
予算の約1%しか使われず、不発に終わったと言えます。


総じて2014年の住宅市場は厳しかったと言わざるを得ません。



■ 消費税10%先延ばしの影響は?
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それでは、2015年の住宅市場はどうなるでしょうか。


最大のトピックは、消費増税の先送りです。


当初は2015年10月に実施される予定だった
10%への消費増税は、衆議院の解散を経て、
2017年4月に1年半先送りされることとなりました。


そもそも、つい2ヶ月ほど前までは、5年10月に
消費税が10%に上がることを想定していました。


当初の予定からすると、15年1〜3月には
10%増税前の駆け込み需要が発生し、
受注が盛り上がると見られていました。


ところがこの駆け込み需要が見込めなくなったことで、
14年度下期(14年10月〜15年3月)の受注計画を
軌道修正する必要が出てきました。


出店計画や土地の仕入れ等、増税に向けての準備を
進めていた住宅会社もあるでしょう。


増税先送りによるデメリットはすでに発生しています。


一方で、増税の先送りはプラスと捉えることもできます。


予定通りの増税の場合、1〜3月の駆け込みと、
4月以降の反動減が生まれ、受注・着工に
大きな波が生まれることが想定されました。


ところが先送りとなったことで、年間を通した
受注の波の浮き沈みは緩やかになると思われます。


各月の受注を前年同月と比較する際に、
しばらくは前年を上回る受注ペースで
推移することが期待できます。


前年超えのハードルは低く、気分的には
プレッシャー少なく今期の営業に臨めるということです。


また、増税まで1年半の猶予ができました。


消費税が10%に上がれば、住宅業界は
様変わりすると思われますが、その転換期に向けての
準備期間が与えられたということです。


経営スタイルを利益体質に移行したり、
人員の確保や育成を図ったり、新規事業の立ち上げなど、
市場への対策を具体化する猶予ができたことで、
10%増税に向けて体制を整えておくことができます。


そう考えると、増税の先送りにもメリットはあると言えます。


消費増税以外では、市況や政策は今年どのように動くでしょうか。


一般消費者の消費マインドが上向かないことには、
住宅の取得にも動けません。


景気の動向はなかなか読めませんが、
安倍政権のアベノミクスが機能すれば、
景気は横ばいから上昇基調で推移することも期待できます。


住宅取得の支援策としては、住宅版エコポイントの再開、
フラット35Sの金利引き下げ幅拡大などが検討されています。


消費増税の先送りで時間的な余裕ができたことで、
消費税の住宅への軽減税率の適用も議論が進む可能性があります。


また、2015年1月からは相続税が変わり、
土地が高い都心部を中心に課税対象となる人が増えます。


一方で、「小規模宅地等の特例」として、
条件を満たせば評価額を下げることができます。


昨年からは、玄関を別々とする二世帯住宅でも
減税特例の対象となるため、二世帯住宅の提案強化は
進めておくべきかもしれません。


消費マインドはなかなか上がらず、
消費増税の先送りによって、「今が買い時」
という理由付けはできなくなりました。


ただし、住宅ローン金利が過去最低レベルで
推移していることから、「今が借り時」であることは
間違いないですから、住宅取得を具体的に考えている
お客様に対しては、ファイナンシャルプランや資金計画で
メリットをしっかり伝えたいです。




(情報提供:住宅産業研究所)

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