2026年の住宅市場展望～トレンド編

■性能の向上と保証の充実が求められる

2026年は、改めてオーナーとのリレーションを強化して、
紹介受注を促進してみるのはいかがでしょうか。
紹介キャンペーンのような施策を実施するのでなくても、
引き渡しの際に「もし住宅購入を検討しているお知り合いがいたら、
私にそのお手伝いをさせてください！」
と自信をもって伝えてみることが大事です。
営業担当が自信をもって紹介をお願いすることができるように、
商品の性能・仕様や、
会社のブランディングについても改めて見直してみましょう。

2026年の住宅市場においては、
どのような住宅が求められるでしょうか。
インフレの世の中では、単に「他社と比べて安いもの」ではなく、
「品質、性能、効果が高い割に他社と比べて相対的に安いもの」
の需要が高まると思われます。

特に注目されているのが、断熱性能・省エネ性能です。
2025年度の住宅購入支援策の目玉だったのが
「子育てグリーン住宅支援事業」の「GX志向型住宅」でした。
同事業は5月の申請開始から2ヶ月余りで
予算額の上限に達して受付を終了したことから、
「GX志向型住宅」の要件である断熱等級6に対応できる
住宅会社は少なくないと見られます。
2026年度の支援事業「みらいエコ住宅2026事業」においても、
「GX志向型住宅」が対象となり、2027年4月からは、
省エネ住宅の新定義「GX ZEH」が適用される予定です。

また、全国の住宅着工棟数ランキングを見ると、
ほとんどの都道府県で一条工務店が1～3位にランクインしています。
どの会社にとっても一条工務店が競合相手になりやすく、
消費者から見ても、一条工務店の性能が家選びの基準の一つとなります。

このような背景から、住宅の断熱性能・
省エネ性能の向上は飛躍的に進むことが予測されます。
現行のZEH水準である断熱等級5を満たしているだけでは、
他社との差別化にならなくなってくるということです。
断熱等級6の商品・仕様を設けることは
どの住宅会社にとっても必須のことと言えます。
その上で、UA値やC値、太陽光発電や全館空調も組み合わせた
ランニングコストのメリットなどで差別化する必要があります。

もしくは、断熱性能は他社と同等の水準を満たしたうえで、
他の強みで差別化する必要があるでしょう。
間取りの工夫や内外装のデザイン、
自然の力を活かすパッシブデザイン、
アフターサービスや保証内容の手厚さ、
地域密着によるリレーション構築といった、
自社ならではの強みとなる武器を持っておきたいところです。

■WEB広告は頭打ち？ 改めてオーナーとの関係強化を

住宅会社の広告・プロモーションはWEBが中心となってきています。
WEB広告を全く出稿していない住宅会社、
SNSの自社アカウントで情報発信をしていない住宅会社は、
ほとんどいないのではないでしょうか。

ただし、WEBによるプロモーションもコモディティ化してきています。
現在はどこの住宅会社のホームページを見ても、
トップページには「GX志向型　補助金対象」や
「来場予約で○○円のギフト券プレゼント」などのバナーが並んでいます。
YouTubeやInstagramでルームツアーの動画を
投稿する住宅会社も増えてきました。
どのSNSにも似たようなサムネイルが並び、
他社との違いを出して、
自社が想定する顧客層を惹きつけるような投稿が難しくなってきています。

集客が厳しくなってくると、
WEB広告からのコンバージョンを獲得するための単価を上げざるを得なくなります。
紙媒体の広告と比べると、
まだWEB広告のほうが費用対効果が高いかもしれませんが、
上手く運用するにはWEB広告の知識を高めるか、
外部にアウトソースする必要があります。

WEBによる広告・プロモーションは継続するべきですが、
それ以上に費用対効果が高く、
成約率が高い集客方法の一つが、オーナーからの紹介です。
実際にその会社で家を建てた人からの直接の口コミ情報は、
WEBに掲載されている情報よりもリアルで、
関係性が深い相手からの情報はその信頼度も高まります。

2026年は、改めてオーナーとのリレーションを強化して、
紹介受注を促進してみるのはいかがでしょうか。
紹介キャンペーンのような施策を実施するのでなくても、
引き渡しの際に「もし住宅購入を検討しているお知り合いがいたら、
私にそのお手伝いをさせてください！」と
自信をもって伝えてみることが大事です。
営業担当が自信をもって紹介をお願いすることができるように、
商品の性能・仕様や、
会社のブランディングについても改めて見直してみましょう。