2026年以降の住宅、リフォームの支援策

■住宅価格の高騰への対応策「アフォーダブル住宅」など

東京都23区の賃貸マンションの平均家賃は、
単身向け、家族向け、いずれも上昇が続いています。
新築住宅の価格上昇、金利上昇を受けて、
持家を諦めて賃貸住宅に住み続けるユーザーが増える中、
この賃貸住宅の需要増が家賃上昇につながっているようです。

その市況下で、東京都が推進しているのが「アフォーダブル住宅」です。
アフォーダブルは「手の届く」、「手ごろな価格」といった意味で、
アフォーダブル住宅は周辺相場よりも
割安で住むことができる住宅のことを指します。

東京都では、子育て世帯や一人親世帯を対象に
アフォーダブル住宅の供給を計画し、
そのための官民ファンド創設を目指して動いています。
ファンドへの参画が決定している企業としては、
野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが挙げられますが、
都が100億円、民間が100億円をそれぞれ出資するとのことです。
アフォーダブル住宅となるのは新築マンションや中古マンション、
中古戸建など様々で、床面積45平米以上の物件です。
これを相場よりも２割安の家賃で貸し出す予定で、
2026年度は300戸の供給を目指しています。

東京都のアフォーダブル住宅事業はまだ準備段階ですが、
既に取り組んでいる企業があります。
それがビレッジハウス・マネジメント株式会社です。
同社は「ビレッジハウス」ブランドで、
全国10万戸のアフォーダブル住宅を供給しており、
築古物件の調達からリフォーム、
入居者付けまで一気通貫でカバーしています。
これらの住宅は、元々雇用促進住宅として利用されていた物件です。
雇用促進住宅とは、かつて失業者や転職者、
企業誘致地域の労働者の居住安定を目的として国が整備した賃貸住宅で、
この制度自体は既に廃止されています。この住宅を取得し、
同社では敷金・礼金・更新料等を不要として
手ごろな価格で賃貸物件として提供しています。

■３省連携リフォーム補助金が2026年にも登場

リフォームを検討中のエンドユーザーにとって、補助金は重要です。
その中でも近年、特に手厚いとされていたのが2023年から
2025年の３ヶ年にわたって実施されていた「住宅省エネキャンペーン」。
いわゆる３省連携補助金ですが、
2026年も「住宅省エネ2026キャンペーン」として
継続される運びとなりました。名称はそれぞれ「先進的窓リノベ2026事業」、
「給湯省エネ2026事業」、「みらいエコ住宅2026事業」です。

交付申請受付は2026年３月から始まる予定です。
対象となる工事は、2025年11月28日以降に着手したものとなります。

前年からの変更点としては、
一つが「先進的窓リノベ2026事業」の補助上限額です。
2025年は１件当たり最大200万円としていましたが、
2026年はその半分の100万円となります。
しかしながら、補助額が100万円を超えるケースは元々少なかったため、
この影響は比較的小さいです。気になるのは、
導入するサッシの熱還流率などに応じた具体的な補助額ですが、
これらについてはまだ発表されていません（2025年12月時点）。

「給湯省エネ2026事業」についても補助額が少なくなる予定です。
例えばエコキュートは2025年が１台当たり13万円だったのに対し、
2026年では10万円です。
ハイブリッド給湯器、エネファームについても補助額が下がります。
これは補助額を引き下げて、支援台数を増やす目的があります。

最後に「みらいエコ住宅2026事業」について。
これは「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業に当たり、
新築住宅向けとリフォーム向けがあります。
このリフォーム補助金は、開口部のリフォームが必須となるなど、
要件となる工事内容に変更があります。
補助額は対象住宅の省エネ性能と、
リフォーム後の省エネ性能によって異なりますが、
上限額は前年の２倍以上となる100万円としています。
例えば、平成４年基準を満たさない既存住宅を、
平成28年基準相当まで改修した場合に、補助上限額100万円となります。

３省連携補助金は2026年で４年目を迎えることとなりますが、
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」は申請が進まず、
12月23日時点で補助金申請額が予算枠の37％に留まっています。
2026年は補助上限額を増やすことで、
事業者がリフォームを訴求しやすい制度設計としています。