家づくりの要、“職人”の今

日本の人口減少進む中、建設業の人手不足倒産が深刻化

人口減少が続く日本において、人手、働き手不足の影響が様々なところで出てきています。
これは、当然ながら企業の将来をも左右する事柄です。
帝国データバンクの発表によると、2024年は建設業において、
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足による倒産が99件あったとのことです。
この人手不足倒産は建設業以外も含めると全体で342件を数えますが、
そのうち建設が最も多い業種でした。

日本の働き手はこれからも減少基調が続くことがほぼ確実と見られています。
政府の発表によると、2065年の生産年齢人口は2020年比で4割減となるとのことです。
建設業界にフォーカスすると、人手不足が深刻な課題となっている職種の一つが「職人」です。
人数自体が減っていることはもちろんのこと、
若者の成り手不足、高齢化が急速に進んでいます。

国勢調査では、「大工」の就業者数を発表していますが、2020年時点で29.8万人。
この数字は、40年前の３分の１の規模です。
その内、60歳以上は43％を占める一方、20代の大工は７％と、かなり少ないのが現状です。
60代以上の大工も、多くが近い将来の引退を控えており、
住宅業界、建設業界には早急な対策が求められています。

大手ハウスメーカーが職人育成に注力

職人不足の対応策は様々ですが、
大手ハウスメーカーでは、自社で職人を育成する動きが増えています。
中でも先行して取り組んできたのは、住友林業です。
1988年に住友林業建築技術専門校を千葉県にて設立し、
「大工養成コース」と「左官養成コース」を用意しています。
入校できるのはグループの施工会社である
住友林業ホームエンジニアリングの社員や住友林業の協力業者の社員で、
１年間にわたり住友林業の家づくりを学ぶことになります。
これまで2,000名内外の職人を輩出してきました。同社の技術力は業界屈指で、
技能五輪や技能グランプリにおいては、多くの受賞成績を残してきました。
近年は女性の職人も入社しており、2023年には女子寮も拡充。
2024年は男女合わせて100名程度を受け入れました。
住宅だけでなく、非住宅の中大規模木造建築も強化する住友林業において、
技術力で信頼度の高い自社の職人は重要な存在です。

このほか、近年では積水ハウスも職人育成を本格化させています。
積水ハウスの施工を担うグループ会社は、積水ハウス建設。
この会社に所属する社員職人は「クラフター」と称され、
基礎工事と建て方工事、そして内装工事をこなす多能工として従事しています。
同社がクラフターの採用強化を打ち出したのは、2023年5月と比較的最近のことです。
１年後の2024年４月、高卒生を中心に39名が入社しました。
そして、今年４月は前年の3.4倍となる134名が入社しました。
クラフターの人数は全体で500名を超えています。
今後も新卒採用中心に人員を増やし、2034年４月の1,000名体制を目標に掲げています。

クラフターを目指す新入社員は４月に入社し、初期研修を経て、
５月の入校式の後に訓練校に配属されます。
訓練校は全寮制で、10月までの半年間の共同生活で技能を習得することとなります。

キツイ仕事が多いというイメージもある職人ですが、
同社では定着率向上のための施策も講じています。
重要なことは個々のクラフターとコミュニケーションを密接に取り、
モチベーションの変化をタイムリーにキャッチすることと考えており、
そのために毎月アンケートを実施しています。
ここでクラフターのコンディションやモチベーションが低下していることが分かれば、
面談などでフォローしています。

待遇改善にも取り組んでいます。
この４月には３年連続となる初任給のベアを実施し、高卒生は前年度から３％アップしました。
既存のクラフター社員についても役割と成果に応じた報酬体系を打ち出し、
30代でも最大900万円を目指すことができるとのことです。

この制度を採用した前年度は、年収が40％以上増え、
850万円に達したクラフターが複数名出てきました。
休日としても土日完全週休2日制を採用し、
年間休日は、職人という職種の中で業界トップクラスの最大129日を確保しています。

積水ハウスが工業高校生の就職先として選ばれている理由の一つは先述の初期研修制度で、
すぐに現場に出るのではなく、約６ヶ月間に亘る準備期間が安心感につながるようです。
そして、キャリアパス、給与制度も就活者から重視されるポイントとなっています。