2025年度大手ハウスメーカー動向

2025年は10月に入り、残り３ヶ月となりました。
今年は経済面で激動の１年となっており、
４月にトランプ関税に関する報道があって
輸出関連企業に対する影響の不安から日経平均株価が急激に下落。
しかし、その後は日米間の交渉を経て株価は回復し、９月には最高値更新が続きました。
この株価の変動は、住宅業界において新築やリフォームを
検討しているユーザーに与える影響も大きいと考えられます。
この市況下において大手ハウスメーカーの足元の業績はどのような状況か、
決算情報をもとに国内と海外それぞれの概況をチェックしていきます。

国内はリフォーム事業が堅調、新築戸建も伸ばす積水ハウス、住林林業

まず、国内事業に目を向けると、
大手ハウスメーカーにおいて堅調な事業の一つは「リフォーム」です。
売上高ベースでは前期の受注残が潤沢だったこともあり、各社増収ペースで進捗しています。
特に伸び大きかったのは住友林業ホームテックで、
2025年12月期の第２四半期（６月）において、前年同期比11.5％増収でした。
次いでセキスイファミエスが2026年3月期の第１四半期で同比7.6％増、
旭化成リフォームが同じく第１四半期5.6％増と伸ばしています。

新築戸建事業でも業績を拡大している１社が、積水ハウス。
前期（2025年1月期）については、戸建住宅販売棟数が前年から627棟減少して7,546棟。
棟数を落とした一方で、売上高は前年から1.7％増の4,791億円、
営業利益は同比12.2％増の461億円と、増収増益で着地しました。
今期（2026年1月期）に入ってからも順調で、
第２四半期（7月）時点では売上高が前年同期比3.3％増の2,382億円、
営業利益も同比17.2％増の243億円です。
同社の戸建事業において特筆すべきポイントは、建物単価を上昇させ続けていることです。
戸建販売においては従前から5,000万円以上の案件受注に注力しており、
直近第2四半期時点で、全体受注棟数の44％を占めています。
１棟平均単価としては、5,560万円で、前年から5.9％上昇しています。
近年、この１棟単価を継続的に高めてきましたが、その勢いは続いています。
また、平均床面積は136.3平米。ここは大きな変化はないですが、
他社物件と比べると規模の大きい邸宅と言えるような物件が多くなっています。

住友林業も、国内の戸建注文住宅が堅調に推移しています。
2025年12月期の第２四半期時点で、受注・販売棟数ともに前年比プラス。
全国62支店を展開する中で、それぞれのマーケットに応じた、
設計力・提案力を活かした戦略が奏功しています。
富裕層向け「邸宅設計プロジェクト」、平屋提案のほか、
3,500万円以下のセミオーダー商品「フォレストセレクション」、
規格住宅の「プレマール」など、豊富な商品バリエーションと、
それを支える人材育成への注力も結実していると言えます。

ハウスメーカーが攻める米国市場、ＦＲＢ利下げ発表で好転なるか

この数年で、海外事業を強化する大手ハウスメーカーが増えています。
その筆頭が積水ハウスや住友林業で、両社とも米国にてＭ＆Ａを実施して本格参入しています。
しかし、今期に関しては第２四半期時点で、苦戦の様相を呈しています。
両社とも米国事業が下振れたことによって、通期計画の下方修正も発表しました。
米国の高止まりするローン金利や景気の先行き不透明感、
そしてトランプ政権の住宅取得支援策がまだ実施されていないことなどから、
米国の住宅取得層の様子見が続いていることが影響していると見られます。

そんな中、積水ハウスはこの９月、
米国にて現地企業であるMDC社を含む4つの子会社を来年1月に統合することを発表しました。
MDC社の社名を「セキスイハウスUS（現地商号：SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」に変更し、
他の子会社3社をこの傘下とする方針です。
米国戸建事業のワンカンパニー化はもともと構想にありましたが、
想定よりも１～２年程度早めた形となりました。
日本で培った家づくりの技術を米国へ持ち込むことも想定しつつ、
米国戸建業界のゲームチェンジャーになることを目指していますが、
今回の統合によってその取り組みを加速させるとのことです。

また、現地ではポジティブなニュースも出てきています。それが「利下げ」です。
米国の中央銀行FRBはこの９月、政策金利を0.25％引き下げることを発表しました。
現地では年内にあと２回の利下げがあり得ると言われています。
これが米国住宅市場にとって追い風となるかもしれません。