「省エネ住宅推進へ新制度登場」

■これからの省エネ住宅「GX ZEH」とは

住宅業界では、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
省エネ性能の向上やエネルギー自給率の改善が進められています。
2025年4月からは新築住宅における省エネ基準への適合が義務化され、
断熱性能については等級４が最低ラインとなりました。
これらの流れを受け、住宅会社の中には、
より高性能な等級６や等級７の商品開発に取り組む動きも見られます。

政府も、住宅分野におけるさらなる省エネ化を見据えた動きを進めています。
経済産業省では、かねてより省エネ住宅の新たな基準について検討が重ねられており、
2025年９月には新しい定義となる「GX ZEH」シリーズとして
「GX ZEH+」、「GX ZEH」、「Nearly GX ZEH」、「GX ZEH Oriented」
が発表されました。

現行のZEHと比較すると、「GX ZEH」シリーズの要件は
断熱性能が等級５から等級６へと引き上げられ、
一次エネルギー消費量の削減率も「20％以上」から
「35％以上」へと厳格化されています。
これは、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業における
「GX志向型住宅」と同一の性能です。
同事業は、1戸あたり160万円という補助額が手厚かったこともあり、
5月の申請受付開始から約２ヶ月で予算枠の上限に達して終了しました。
このように申請が旺盛だった状況を見ると、
「GX ZEH」シリーズに対応可能な住宅会社は既に一定数存在すると考えられます。

「GX ZEH」シリーズの要件としてはこのほかにも、再エネ設備の搭載を、
多雪地域・都市部狭小地を対象とする
「GX ZEH Oriented」を除いて必須としています。
そして、再エネを含む一次エネルギー削減率の要件が「GX ZEH+」で115％以上、
「GX ZEH」で100％以上115％未満、
「Nearly GX ZEH」で75％以上100％未満とそれぞれ設けられます。
再エネ設備の搭載だけでなく、設備を制御する
高度エネルギーマネジメントであるHEMSと、蓄電池の導入も必須要件となります。

先述した2025年9月の経済産業省の発表では、
戸建住宅を対象とする「GX ZEH」シリーズに加え、
集合住宅向けの「GX ZEH-M」シリーズが新たに示されました。
断熱等級や一次エネルギー消費量については
戸建住宅と同一の基準とされていますが、
HEMSや蓄電池に関する設備要件は設けられていません。
評価は住戸単位と住棟単位の二つの軸で行われ、
住棟単位の場合は、すべての住戸で外皮性能の基準を満たすことに加え、
共用部を含めた建物全体として省エネ性能を確保することが求められます。

また、壁や天井の3面以上が外気に面する角住戸などに限り、
2030年までの時限措置として、
断熱等級5以上でも認められる例外規定が設けられています。
ただし、その場合でも、全住戸のUA値の加重平均が
断熱等級6以上を満たすことが要件となります。

■ペロブスカイト太陽電池、住宅への導入進むか？

地方自治体においても住宅の省エネ性能向上に向けた取り組みが進められています。
東京都では2025年4月から、
太陽光発電システムの設置を義務付ける制度が始まりました。
その先に見据えているのが、2050年に掲げる「ゼロエミッション東京」の実現です。
温室効果ガス排出量を2050年までに60％以上削減する目標を掲げており、
本制度はその達成に向けた施策の一つと位置付けられています。

太陽光発電システムの導入拡大に向け、東京都が検討を進めているのが、
次世代型ソーラーセルであるペロブスカイト太陽電池です。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟性を備えている点が特徴で、
耐荷重の低い屋根や外壁など、
従来は太陽光発電システムの設置が難しかった部位にも導入が可能です。
建築物の密集エリアなど設置スペースに制約が多い東京都にとって、
打開策の一つになり得ます。

この新技術の社会的理解を深めるため、
次世代型ソーラーセルの愛称を公募する
「次世代型太陽電池ネーミング総選挙」を実施し、
約1.5万票の投票の結果、「Airソーラー」という名称が選ばれました。
普及拡大に向けたロードマップも策定して、
2035年に約1GW、2040年には約２GWの導入を目指すとのことです。
公共施設や事業施設から先行導入を進め、
将来の住宅への普及拡大も視野に入れています。

また、東京都では企業向けに次世代型ソーラーセルの開発を
支援する事業もスタートし、YKK APなどが選出されました。
同社では、都内商用ビルの内窓に設置するフィルム型モジュールの
次世代型ソーラーセルの創エネ効果の検証を実施中（2025年８月～2026年１月）です。