賃貸市場をどのように攻めるか

住宅着工減少の中で貸家が健闘、その背景は？

少子高齢化の進行や建設費の高騰等により住宅着工戸数は減少している傾向にありますが、貸家着工の推移はどうでしょうか？
2019年度から直近2024年度までの増減率の推移を追うと、
全体　▲8.1％→＋6.6％→ ▲0.6％→ ▲7.0％→＋2.5％
持家　▲7.1％→＋6.9％→▲11.8％→▲11.5％→＋1.6％
貸家　▲9.4％→＋9.2％→ ＋5.0％→ ▲2.0％→＋4.9％
となっており、貸家の推移は比較的安定していることが窺えます。

貸家の着工が堅調な理由として、
１つにはインフレ下において投資需要が増加しているということがあります。
インフレ対策として不動産を実物資産として保有して家賃収入を得ようとする人や、
今後の値上がりを見据えて、不動産を保持しておく人が増えています。

また、特に都市部では上がりすぎた建設費の影響により、
持家を手にすることはハードルが上がってきています。
そのため、持家は欲しいものの、金銭的な理由で
貸家を選ばざるを得ないという人が増えてきてしまっています。

ほかにも、晩婚化、高齢化などにより、
単身世帯や少人数世帯が増加してきていることも挙げられます。
そういった世帯であれば、あえて家を所有するというニーズは少なく、
手ごろな広さの貸家を選ぶ人が増えてきています。

こうした時勢に関すること以外にも、以前から
「持家か賃貸か」という論争は繰り広げられています。
持家は広さを十分にとることができる、自分の好みを詰め込むことができる
というメリットはあるものの、かかる金額が大きい、
近隣トラブルや仕事における転勤等で引っ越しをしなければいけない際は
負担が大きくなるといったデメリットもあり、
一概に家を持つことが正とは言えません。
特に前述の通り、家づくりにかかる費用が高騰している中では、
より慎重に事を運ぶようになっているでしょう。

家を買うハードルは今後も上がっていくと考えられ、
持家需要に比べて堅調である貸家需要にリーチしようとすることは、
住宅会社にとって重要性を増してきていると言えます。

住宅会社の賃貸住宅取り組み事例

賃貸住宅を建設・販売している会社はどのような提案を行っているのでしょうか？

賃貸市場の雄、大東建託はコンセプトやターゲットを定めて賃貸住宅の提案を行っています。
直近でも、限られた敷地にも対応できる
カップル・ファミリー向け賃貸商品「Fabio Nest」や、
ワンルームで単身世帯のニーズに応える「Raffan」などをリリースしており、
対象のペルソナに対し訴求力を発揮しています。

滋賀県のライアートは、賃貸事業を会社の新たな柱としているビルダーです。
2023年にリリースした木造２階建てアパート商品「みんなのアパート」は、
２階建て・２世帯のアパートを１つのブロックプランとし
各ブロックプランを土地の形状に合わせて
自由に組み合わせることができるシステムを採用しています。
このシステムにより土地を活用しやすいことはもちろん、
ブロックごとに部屋のコーディネートを変えることを可能としているため、
入居希望者は部屋を「選ぶ楽しみ」を得ることができます。
戸建住宅のような愛着を生み、入居者に長く住み続けてもらうことに繋がっているようで、
オーナーには収益の安定を訴求することができます。

地域の特徴を良く知るビルダーならではの賃貸の提案も見られます。
神奈川県横須賀市のウスイホームは、
アメリカ海軍の関係者向け賃貸住宅の提案を行っています。
投資家に対しては、日本人用の物件とくらべて賃料の設定が２～３割程度高いため、
より高い投資効果が得られると訴求しています。
加えて、月々の家賃も米海軍から支給されるため、
入居中は安定した収入が得られるとしています。
また、間取りについても、リビング・ベッドルームを広く取り、
大きな家具が設置できるようにする等、
ターゲットとなる入居者に好まれやすいプランを提案しています。

持家市場の縮小が加速する中で、事業多角化を進めることは非常に重要になってきています。
その一手として、市場が堅調で、これまでの住宅建築のノウハウを
展開しやすい賃貸事業に取り組むことは、
良い選択肢と言えるかもしれません。