「子供の貧困」は身近な社会問題です。

日本には、生まれ育った環境によって、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子供たちがいます。
日本の17歳以下の子供の相対的貧困率は13.5％（2018年、厚生労働省調べ）また、経済的理由により就学援助を受けている小学生・中学生は約137万人います（2018年、文部科学省調べ）。
しかし、多くの人は「子供の貧困」に実感がわかないと思います。その理由は、貧困である子供やその親に自覚がなく、自ら支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても、周囲の目を気にして支援を求めないからです。このため、子供の貧困は「見えにくい」と言われています。

※相対的貧困とは、その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態のことで、生活すべてにおいて低水準で、貧しい思いをしている状態を絶対的貧困と言います。

生まれ育った家庭やさまざまな事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子供がいます。

• 児童養護施設を退所した後の生活基盤が不安定。

• 人とのつながりが少なく、社会的に孤立している。

• 親が深夜まで働いているので、家に帰っても誰もいない。
  放課後の居場所がない。

• 高校や大学、専門学校などに進学したいけれど、経済的理由で諦めている。

• 子供だけの時間が多く、保険衛生などの知識や習慣が身につかない。

• 「頑張っても仕方がない」と将来への希望をなくし、学ぶ意欲をなくしている。

• 視野を広げる機会や文化的な体験に乏しく、「こんな人になりたい」というロールモデルがいない。

• 栄養バランスのとれた食事は、一日の中で給食しかない。

それぞれの家庭にどんな事情があろうとも、
生まれ育った環境によって、子供の将来が閉ざされることがあってはなりません。

（「子供の未来応援国民運動」サイトより）

子供の貧困は、子供のその後の人生にさまざまな影響を及ぼします。少子化の時代に「子供の貧困」を放置すると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、大きな社会的損失となります。

（「子供の未来応援国民運動」サイトより）

子育てや貧困の問題を家庭のみの責任とするのではなく、社会全体で解決することが重要です。2014年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」が施行して以来、政府は「教育の支援」「保護者の就労の支援」「生活の支援」「経済的な支援」を柱に、さまざまな対策を進めています。