2015年07月

前回は、５月26日に全面施行された「空き家対策特別措置法」について、また、空き家対策特措法の全面施行に伴い、空き家関連ビジネスに参入する企業の動きが活発化しているということをご紹介しました。

今回はハウスメーカーによる空き家関連ビジネスの他、官民が連携し、空き家の解消を目指す取り組みをご紹介します。

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こんにちは！ナックの長です。
前回のＭＢＡメルマガでは、ナック会員様の接客を見て感じた、「お客様とあなたがイメージしている価格のギャップ、を埋める大切さ」についてお伝えしました。☆詳細はバックナンバーをご覧ください☆

今回は、その接客の中での伝え方、特に「褒める」ことについて、お話したいと思います。

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高齢化や核家族化に伴い、居住世帯が長期にわたり不在で、適切に管理されていない空き家が全国各地で増え続け、社会問題化しています。

総務省が発表した住宅・土地統計調査によると、2013年10月の時点で、全国の空き家数は約820万戸に上り、国内の住宅総数に占める空き家の割合は、13.5％となり、過去最高を記録しました。

一方、野村総研が発表した将来予測では、、、

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こんにちは！ナックの長です。
先日、嫁娘と一緒に車でちょっと遠くに出かけました。その日は、出かけ先の近くにいるナック会員様が、事務所でイベントをしてるとのことでした。

それで缶コーヒーでも差し入れに・・・と思って事務所に寄りました。
今週はそこで感じたことをお伝えしますね(^^)

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前回お話しした通り、2014年度の持家着工は過去50年間の最低戸数を記録しました。
持家だけでなく、マンションや建売住宅も着工減となった中で、唯一前年を上回ったのが低層貸家（アパート）です。

直近の推移では、12年度20.7万戸（前年比8.6％増）から、13年度23.7万戸（同14.7％増）、14年度24.3万戸（2.6％増）と、３年連続で増加。相続対策としての需要喚起が始まってから、堅調に戸数を伸ばしています。

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こんにちは！ナックの長です。
前号で、「富裕層とまではいかないアッパーマス層あたりの小規模土地活用が、住宅着工数の下支えとなっている」とお伝えしました。

この「アッパーマス層」とは年収が500万円〜800万円あたりの世帯で、生活や考え方については、、、

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消費増税駆け込み需要の反動による住宅着工戸数の減少は2014年３月から始まり、今年３月に微増（0.7％増）に転じるまで、12ヶ月連続で前年同月を下回り続けました。

結果、2014年度の総着工数は88万470戸、前年比▲10.8％の減少。2013年度は前年比10.6％の増加でしたから、「増えた分だけ減った」ということになります。しかし、「一昨年の水準に戻っただけ」と楽観していると、足元をすくわれかねません。

利用関係別に着工戸数の内訳とその増減率を算出すると、状況の深刻さが見えてきます。

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こんにちは！ナックの長です。
事務所のある新宿センタービルからは、解体された国立競技場が見えます。2020年オリンピック後のマンション価格下落懸念から、消費者の目が戸建に行くという見方もあるそうですよ。

本号の後半部分でもお伝えしますが、2014年の住宅着工数動向を見ると、富裕層とまではいかないアッパーマス層あたりの小規模土地活用が、住宅着工数の下支えとなっているそうです。

この層がこれから私たちがターゲットとする層かもしれませんね(^^)

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