2011年12月18日 - 2011年12月24日

今回のテーマ：「異業種が狙う住宅業界の新ビジネス」前編　　　　　　　 　H23/12/19

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【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース
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人も雇わず、時間もかけず、お金もかけず
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皆様の受注を支援します！
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はじめまして。

金融サービス室の多田と申します。



今回の工務店ＭＢＡメルマガは、

どうしても皆様にお伝えしたサービスがあり、

私、多田からお届けさせていただきます。



中條からのメルマガを毎週楽しみにしている

読者の皆様から、


「何だ、今週は売り込みのメルマガか・・・」


と思われてしまうのも覚悟の上です。



もし、


「お金に関わる提案が苦手・・・」

「住宅ローンや火災保険の事務手続きが大変・・・」

「フラット３５の内容がよくわからない・・・」

「お客様に適した住宅ローンの提案をしたいが、

　それに伴う時間、人員が不足している・・・」


このようなお悩みをお持ちでしたら、

是非続きをご覧いただければと思います。



■どうしてこれほどまでにお伝えしたいのか
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この、金融サービス室をつくるきっかけとして

以前ある社長様がポロっと口にした言葉がありました。



「住宅ローンの手続きって、面倒なんだよね・・・」



正直、一生に一度の買い物になるであろう

住宅購入のお金に関わることですから、

本来であれば「面倒・・・」などと、

口に出していただきたくはないのですが・・・。



ただ、同じように住宅ローンに関して


「手続きが面倒・・・」

「時間をとられる・・・」

「説明が大変・・・」


このように感じている方が

思った以上に多いことがわかりました。



そこで、地場建設業の活性化・支援を

命題に掲げているナックとしては、

何とかこのような悩みを解決できないかということで、

金融サービス室という部署を新たにつくりました。



■このサービスを利用することで得られるもの
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金融サービス室でご提供しているサービスは、

その名も、

『マイホームパッケージ』

と言います。



この『マイホームパッケージ』のサービス内容を

簡単にご紹介すると、


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『フラット３５及びフラット３５融資実行までの

つなぎ融資に関わる事務代行サービス』＋『火災保険』

＋『生命保険』のワンストップサービスを実施。

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平日の夜、土曜日・日曜日等に関わらず、お客様の

ご希望の日時・場所にて、スムーズ＆スピィーディーに

フラット３５のお手続きが可能。

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フラット３５融資の実行日までの、住宅建築における

「土地購入代金」「着工金、中間金の建築資金」など

つなぎ融資もサポート。

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そして、これらのサービスをご提供することで、


・提案、手続き等の手間を省き、それだけ時間を捻出する

・捻出した時間をつかい、家づくりに専念してもらう

・お客様から安心、信頼を得る


ということを目的としています。



しかも、上記のサービスを、

すべて“無料”にてご提供しております。
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■どうして無料でご提供できるのか？
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結論から言うと、ズバリ！


『もっとナックを知っていただきたい』
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これが本音です。



もともとこれらのサービスは、

ナックとお付き合いのある一部の会員様向けに

サービス向上の一環としてご提供してきました。



このサービスを会員様以外の工務店様に

ご案内をする際には本来であれば、

代行手数料として費用を頂かないと

ビジネスとしては成り立ちません。



しかし、地場建設業をもっともっと

活性化・支援していくために、

既にお付き合いのある会員様はもちろんのこと、

まだよくナックを知らないという工務店様にも、

ナックとして出来ることを今まで以上に

お届けしていきたいのです。



■サービスご利用実績も300社以上に
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今年の4月にこの金融サービス室を立ち上げ

これまで300社を超える会員様にこのサービスを

ご提供してきました。



ご利用していただきました会員様にも

大変満足していただいております。



すでにナックとお付き合いのある会員様で

まだこのサービスをご利用されていない、

また、ナックをよく知らない工務店の皆様、

是非この機会にご活用ください。



「少し問い合わせをしただけなのに、

　強引で執拗な売り込みが始まった・・・」



このようなことは、一切ありませんので

気になったことでも何でも構いませんので

お気軽にお問い合わせください。




▼お問い合わせはコチラ▼

http://f.msgs.jp/r/c.do?6b_7lo_fqg_bir　（このページは現存しません）

お申し込みに関しましては、
上記URLより申込書にご記入のうえ、
FAXにてご返信ください。

ＦＡＸ：03-3348-6311


※お電話・メールでのご相談は
下記までご連絡ください。

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金融サービス室　多田（ただ）
ＴＥＬ：03-3343-3075
E-mail：koji.tada@nacoo.com
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最後までお読みいただき

ありがとうございました。





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今回のテーマ「異業種が狙う住宅業界の新ビジネス」前編



■家電量販店のスマートハウス戦略


「スマートハウス」という言葉を、昨年あたりから

よく耳にするようになっています。



スマートフォン、スマートグリッド、スマートシティなど、

時代の追い求めているキーワードは「スマート」です。



住宅業界のこれからの大きなテーマになる「スマートハウス」は、

言ってみれば完全な新市場ということになります。



つまり新築住宅ではスマートハウスが当たり前になり、

またリフォームにおいてもスマート化が進んで行くと思われます。



その新市場の規模が、一体どれくらいかと言うと、

大和ハウスが中期経営計画の中で、こう推計しています。



2010年のスマートハウス市場　1.0兆円

2020年のスマートハウス市場　4.4兆円



つまり今後10年で4.4倍に拡大していくということです。



新築着工戸数は、今後人口減少や高齢化に伴い、

大きな伸びを期待できる状態ではありません。

しかしこの市場だけは伸びる余地が大きいというわけです。



新しい市場には、どの企業にとってもチャンスがあります。

つまり今まではライバルと見なしていなかった異業種も、

続々と市場参入してくるということです。



その代表例が家電量販最大手のヤマダ電機でしょう。

中堅住宅メーカーを買収して、本気で住宅市場に参入して来るようです。



家電量販店の多くは、電化製品だけでなく、いろんな商品を扱っています。

ヤマダ電機は食品やスポーツ用品も売っていますので、もはや「何でも屋」です。



電機の分野では、IH調理器などの電化設備があります。

その延長で、エコキュートも含めたオール電化リフォームや

太陽光発電の設置というところまで、事業は広がっていきます。



オール電化や太陽光、リフォームといった市場へは、

ヤマダ電機だけでなく、エディオングループ、

ベスト電器、ビックカメラなども、力を入れ始めています。



つまりそれだけ住宅事業には多くの注目が

集まっているということでしょう。



ヤマダ電機はもう一歩進んで、家そのものを売り始めました。

家と家電を一体として考えるという方向性です。



更にはクルマ（電気自動車）まで含めて家まるごと販売する、

というのが、同社の新しい売り方になります。



確かに家電のことも考慮に入れながら家の設計をしていく方が、

適切な設置場所を確保でき、良いプランが出来上がります。



これが家電業者として一つのウリとなるわけです。



あとは今まで培っていなかった設計や施工等に携わる人材を、

どう育成していくのか、という点が課題となってきます。



ヤマダの傘下に入った住宅メーカーのノウハウはもちろんありますが、

人材育成は一朝一夕にできるわけではありません。



■建材メーカーの家まるごと戦略


異業種の参入とはまた少し違いますが、

建材メーカーもまるごと戦略を取るようになってきました。



トステム、INAX、サンウェーブ、新日軽、東洋エクステリアの

５社を統合したリクシルは、まさにその代表例で、

家をまるごと自社の商品で供給していこうという戦略です。



リクシルは住生活グループの１社になりますが、

住設建材を100％自社で供給するということに加えて、

そのグループには住宅FCや工務店の友の会のような組織も持っています。



建材もまるごと供給し、そして家自体も

自社のグループでつくるということも可能になってきます。



更には海外の企業買収も進めており、世界中の市場に販売エリアを拡大し、

近く海外売上高を１兆円まで拡大しようという考えです。



確かにこれから国内住宅市場は縮小の方向へ進むことは避けられません。



そうなると海外へ行くか、またはリフォームへ行くか、

リクシルは国内では家まるごとだけでなく、

リフォーム需要もターゲットに据えています。



プロユーザー向けの店舗のほか、一般ユーザー向けには、

メーカー責任施工のオンラインショップも設け、

リフォーム需要の囲い込みをしています。



大企業が「家まるごと戦略」で攻めてくることは、

中小工務店にとっては脅威となります。



これからは、異業種の大手との差別化となる、

地域密着の顧客サービスや施工力、アフター

といったものを打ち出していく必要があります。




（情報提供：住宅産業研究所）