2016年01月19日

サービス内容・料金表

長期優良住宅
『いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う』住宅のための制度です。
●「長期使用構造等」や「建築後の住宅の維持保全」などの認定基準について認定申請に先立ち技術的に審査を行う上でサポートを行い適合証取得までを行います。
長期優良住宅申請サポート
申請のみサポート 93,500円(税込) 申請書作成、各図書加筆等
上記サポート+断熱等級5以上+一次エネ等級6+耐震等級3 242,000円(税込)  
低炭素住宅
都市の低炭素化を目的とする『エコまち法』に基づく認定制度です。
●住宅の「温熱外皮性能」や「一次エネルギー消費量」などの認定基準について認定申請に先立ち技術的審査を行う上でのサポートを行い適合証取得までを行います。※再生可能エネルギー導入必須
低炭素住宅申請サポート
申請のみサポート 44,000円(税込) 申請書作成、各図書加筆等
上記サポート+断熱等級5以上+一次エネ等級6+(再生可能エネルギー) 107,800円(税込)  
住宅性能評価
「構造の安定」や「温熱環境」などの必須4分野について住宅の性能を客観的な等級で表す制度です。
●評価方法基準により住宅の性能を評価でき、設計住宅性能評価書取得までサポートします。さらに設計図書どおり施工されているかを検査・評価するための、建設住宅性能評価については、申請書作成までサポートが可能です。
住宅性能評価申請サポート
設計性能評価申請のみサポート 115,500円(税込) 申請書作成、各図書加筆等
上記サポート+断熱等級+一次エネ等級+構造耐震性等級2以上検討 242,000円(税込) 建設性能評価申請書作成は別途+11,000-
※検査立会は含まれておりません
住宅性能証明
贈与税における非課税限度額の1000万円(~2023/12/31)加算の申請で必要となる住宅性能証明のサポートを行います。
●住宅性能証明書の場合、設計図書等で「省エネルギー性」または「耐震性」を満たす住宅であることを確認するための現場検査にて適合させる必要があります。
住宅性能証明申請サポート
申請のみサポート 44,000円(税込) 申請書作成、各図書加筆等
上記サポート+断熱等級4又は一次エネ等級4以上 90,200円(税込) 省エネルギー性
建築物省エネルギー性能表示制度
住宅の断熱性能と建築設備の仕様・性能を評価するためのサポートを行います。
登録BELS評価機関の評価を受けた場合、星の数で省エネルギー性能を解りやすく表示できます。
【フラット35】(金利Aプラン)の省エネルギー性での申請に活用することができます。
BELS申請サポート
申請のみサポート 44,000円(税込) 申請書作成、各図書加筆等
上記サポート+断熱等級+一次エネ等級 107,800円(税込)  
フラット35S
民間金融機関が住宅金融支援機構との提携により利用できる“長期固定金利”の住宅ローンです。
●【フラット35】のほかに【フラット35】S優良住宅(金利Aプラン・Bプラン)など住宅金融支援機構が独自に定めた技術基準に適合させる上でのサポートを行い適合証明書を取得します。※中間現場検査・竣工現場検査申請は含まれません。
フラット35S申請サポート
(省エネルギー性サポート)
(Bプラン)
断熱等級4 +一次エネ等級6 or 断熱等級5+一次エネ等級4又は5
116,600円(税込)
(Aプラン)
断熱等級5以上+一次エネ等級6
116,600円(税込)
(ZEH)
断熱等級5以上+一次エネ等級6+(再生可能エネルギー)
160,600円(税込) BELS同時申請
省エネルギー計算
省エネルギー計算
外皮計算 46,200円(税込)
外皮計算+一次エネルギー消費量計算 63,800円(税込) 蓄熱・通風・多灯分散証明は別途

ご利用の流れ

※低炭素住宅適合申請の場合

STEP1
お申込み
下記[お問い合わせはこちら]に必須項目を入力の上、お申込み。お電話にて内容確認後、提携会社より依頼業務に応じた「業務依頼書」と「事前確認事項シート」を直接メールにて送信します。
STEP2
図面データ等の提出
必要図面や資料を提携会社へメールにてご送信いただきます。
STEP3
必要図書や建物仕様の確認
提出図面のチェック、外皮計算、一次エネルギー消費量計算を行います。必要に応じて、図面・仕様書の修正について提案させていただきます。
STEP4
申請書類の作成、評価期間への申請
各種申請書類を作成し、評価機関への申請および質疑への対応を行います。
STEP5
適合証の納品
取得した適合証・申請書類を工務店様あてにデータ納品いたします。

※サポート対応は納品までとなります。行政庁への申請は貴社で行ってください。

<注意事項>
・金額は全て税込み価格です。
・上記以外のサポートについては、別途お問い合わせください。
・RC構造はサポート対象外となります。(木造のみ対象)
・長期優良住宅申請サポート、低炭素住宅申請サポートについては、確認書、適合書取得、及び図書(データ)納品までとし、所管行政庁の申請は工務店様にてお願いします。
・長期優良住宅申請サポート、住宅性能評価申請サポートの耐震等級検討については、プレカット図(各伏図・スパン表に基づく)をご提供ください。 
・各種サポート内容の住宅規模は、新築住宅・木造在来工法・性能評価で使われる床面積40坪までとします。床面積が40坪を超える場合、1坪当たり+1,160円加算されます。
・地下階・深基礎・スキップフロア構造等のある建物や複雑な形状・断面のある建物は、別途お見積いたします。
・外皮計算、構造検討に必要な図面は、CADデータ(JW・DXFなど)若しくはPDFデータでご提供いただけることが前提です。
・構造検討内容は、46条壁量計算・バランス計算・N値計算・水平構面検討・基礎配筋検討を含みます。
・ご依頼後の図面・仕様変更は、追加料金が発生する場合がありますのでご了承ください。
・変更に係る技術的審査の料金は、変更の程度により決定いたしますのでご相談ください。
・サポート業務途中に工務店様の都合で止むを得ずキャンセルの場合は実費精算となります。
・評価機関の評価料金は、建物規模など条件により異なります。
・評価機関・申請の混み具合等により納期は変動します。
・各業務は、所管行政庁による法解釈の相違等により特別業務が発生した場合は別途費用となります。
・状況により、料金表の改定を行う場合があります。
・サポート会社の重大なる過失等で工務店様に損害を与えた場合、サポート会社はサポート料金の範囲内でその損害を負担します。
・上記に関わらずトラブルが発生した場合は両者誠意をもって解決に当たるものとします。
・一工務店様より年間依頼棟数の量によっては、料金表から更にお値引できる商品があります。
 対象と思われる方はご相談下さい。
・確認申請に絡む業務(構造計算等)は行っておりません。


ご依頼の窓口は株式会社ナック/建築コンサルティング事業部にて行います。
その後提携サポート会社 と工務店様とで業務を進めて頂きます。
お支払いは提携サポート会社に直接お支払いください。

詳細について知りたい方はこちらからお問い合わせください。
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ナックが選ばれる5つの理由

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31年間住宅受注に専門特化しコンサルティングを続けてきた会社にしかできない、具体的な受注戦略をお届けします。

私たちは31年間、住宅受注に専門特化してコンサルティングを続けてきました。

私たちが提供する受注戦略は、31年間の情報や成功事例が蓄積されており、多くの工務店が“現場で実践”して成果が出たものです。机上の空論の受注戦略ではなく、実際に工務店が行動してきた結果なのです。現場で実践された、血が通った戦略だからこそ、概念的でぼんやりとした戦略ではなく、具体的で常に鮮度の高い情報をお届けし続けることができます。
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たとえあなたがどんな困難な悩みを持っていても、どんなに高い壁にぶつかっていたとしても、過去にその悩みを解決し、壁を乗り越えた経営者は必ずいます。豊富な事例が解決しますので、あなたに最適な戦略がきっと見つかります。

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一部の地域、会社、人にしかできないのではなく、誰でも簡単にでき成果が再現される戦略こそ、真の価値がある情報だと考えています。


私たちがご提案する経営戦略は、難しいスキルやトークは一切必要ありません。その証拠に、お付き合いする会社の約30%が土木や下請けからの新規参入です。

一部の地域や、一部の限られた人にしか実践できないものだったら、その戦略には何の意味もない。そう考えています。一部の人だけが飛び抜けた成果を出し、残りの人たちは実績が上がらない。そんなギャンブルのようなものを私たちは提供できません。
全員が簡単にできる戦略に重きを置いた仕組みやツールをこれからもお届けし続けます。

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私たちには即実行できるツール・ノウハウがあります。
他の会社が5年かけてようやく出せる成果を、私たちがお付き合いする工務店は、たった1年で達成しています。


成功者の共通点は「スピード」です。新しい戦略に取り組むにも、実行するまでのスピードが早い。たとえ上手くいかなかったとしても、改善するスピードが早い。結果的に、成果につながる戦略を見つけるまでのスピードが早い。これだけでも十分成果を出すことができますが、ナックではそのスピードをさらに加速するためのツールとノウハウがあります。

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FCやVCのように本部の方針によって大きく経営状況が左右されてしまうのではなく、ナックではノウハウを自社の中で仕組み化していくことで、自社独自のノウハウとして経営していけることを目標にしています。
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私たちは地場ブランドの構築を最終目標とし、あくまで売上・利益拡大をはじめとする経営力を身につけていただくことを念頭においた具体戦略を提供しています。