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2017年03月27日

国交省が推進する住宅ストック流通促進事業業界ニュース,市場動向,リフォーム

mba

矢野経済研究所が発表した2016年通年でのリフォーム市場規模は速報値で6兆2006億円、前年比4.4%減と推計され、2013年から3年連続の減少となりそうです。


昨年は第1四半期から第3四半期まで前年同期比マイナスとなり、第4四半期でかろうじてプラスに転じたという1年でした。大手ハウスメーカー8社のリフォーム売上においては、、、

16/12期が終了し、前年同期比で4社がプラスです。5%以上売上を伸ばしたのは大和ハウスのみ。この他、4社が前年同期比マイナスで着地しており、苦戦が続いています。


新しいイメージの既存住宅を目指す「安心R住宅」とは


国の施策としては、補助金制度などが充実してきており、消費者にとっては追い風が吹いているように見えますが、市場規模が成長していません。


リフォーム意欲を促進するためには、補助金だけでなく、消費者の中古住宅に対するイメージを変えていくことが必要でしょう。


現在、国交省で補助金事業と別に進められているのが、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度討論会」です。既存住宅の情報提供制度の確立が大きなテーマとなっています。


中古流通が盛んで新築の7倍と言われるイギリスにおいては「ホームインフォメーションパック」がその役割を果たしています。建設時期はもちろん、修繕時期や改修時期が記載されており、売買時の1つの査定の参考となる記録のようなものです。


同検討会では「新しいイメージ」を暫定的に「安心R住宅」と命名しています。Rはreuse(リユース)、reform(リフォーム)、renovation(リノベーション)の頭文字を意味しています。


この安心R住宅により、消費者が中古住宅に抱く「不安」、「汚い」、「わからない」といったマイナスイメージの払拭を目指しています。


「不安」に関しては、購入を検討している住宅が「耐震性」を有しているか、「構造上の不具合」や「雨漏り」の心配はないかなどが挙げられ、これらに対し、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険を付与できる用意がなされています。


「汚い」に関しては、事業者団体毎にいわゆる「中古住宅の『汚い』イメージの払拭」に資する基準を定め、その基準に適合していることを条件とし、外装、主たる内装、水廻りの現況の写真等を情報提供することが検討されています。


「わからない」に関しては、情報を収集し、広告時点で情報の有無等を開示し、消費者の求めに応じて詳細情報の開示を行うこととしています。新築時の設計図書や性能に関すること、適法性に関する情報、過去の維持管理の履歴に関する情報、保険、保証に関する情報。断熱性能や開口部の断熱性、その他省エネ設備等という省エネに関する情報など多岐にわたります。


国交省は今後も議論を進め、とりまとめを行い、制度案をもとに制度を確定し、今夏の告示を目指しています。


建築士がインスペクションを、国交省が「既存住宅状況調査技術者」育成へ


国交省は中古住宅の建物診断の専門家育成を目指します。2月3日、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、資格取得のための講習を担う団体の登録も開始しました。


インスペクションにおける人材育成等による検査の質の確保・向上などを進め、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を推進していきます。


4月以降には登録団体を通じて講習がスタートします。修了したものは「既存住宅状況調査技術者」として診断業務が可能になります。


講習を受けるための条件には建築士の資格者であることを盛り込んでいます。講習は国交省が新たに作成した「既存住宅状況調査基準」を元にしたものです。


既存住宅売買瑕疵保険を付与することで入居後の不具合にも対応できることが、中古住宅の売買が円滑になる理由の1つと考えており、講習は瑕疵保険の診断ができるレベルのものとなっています。


国が診断士に取り組む背景には、来年4月からスタートする宅建業者によるインスペクションの説明義務化があります。既存住宅の買主、売主に診断をするかどうかを説明することになれば、インスペクションを希望する人が現状より増えることは間違いないでしょう。


この需要の中心の人材となることを見据え、来年の4月までに同資格者を1万人以上誕生させることを目指しています。


(情報提供:住宅産業研究所)

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