新しい国づくりに向けた有識者による政策発信組織「日本創成会議」は、2014年5月に2040年時点で消滅の恐れがある自治体を「消滅可能性都市」と定義しました。
20〜39歳の若年女性人口が現在の５割以上減少することが「消滅可能性都市」の指標となっており、
日本全体の49.8％にあたる896市区町村が該当すると言います。あくまで消滅の可能性があるという話なので、実際に自治体として消滅するケースはさほど多くないと思われます。
しかし、子どもの人口と密接に関わるこの世代の女性が、、、
半数以下になるというのは、どの自治体にとっても
致命的であることは間違いありません。
住宅市場は地域の人口動態と密接に結びついています。
これまでは地域に人がいて、住宅のニーズもありました。
しかし今後地域で人が減っていけば、
それに比例して住宅ニーズは減り、着工も減少していきます。
今後縮小する市場においては受注をどう確保するかも重要ですが、
それ以上に先細りにならないために地域に人をどう増やすかを
考えることが必要になっていきます。
今回は、現状取り組まれている移住・定住施策や街づくりを
取り上げることで、今後の住まいや街づくりの在り方を
考えてみたいと思います。
■ 地方移住の現状、若者だって田舎暮らしがしたい
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移住・田舎暮らしに関する相談窓口を東京都に設置している
NPO法人「ふるさと回帰支援センター」によれば、
移住に関心を持つ若者は徐々に増加していると言います。
同センターの面談やセミナー等の参加者数は
2008年の1,814名から、14年には年間10,003名まで増加。
同センター利用者数の世代別推移でみても、
20代：4.0％→10.8％、30代：12.0％→21.8％、40代：14.4％→22.1％
50代：27.9％→18.7％、60代：35.1％→21.2％、70代：6.6％→5.4％
以上のように、40代までの若年層比率が大きく上昇。
各世代の比率も平均化しつつあり、地方移住という選択肢が
どの世代にとっても浸透してきたと言えそうです。
その若者の移住で最も重要なことは、安定した雇用があることです。
これに対して企業誘致という形で成果を出したのが、
徳島県神山町の通称「神山モデル」です。
徳島県は2004年頃より、地上波デジタルへの移行に伴う
難視聴対策として光ファイバー網の敷設に注力。
ほぼ全ての集落に高速インターネット環境を整備しました。
神山町はNPO法人の協力の下、神山町が求める働き手や
起業家を公募し、空き家を借り上げ・改修して格安賃料で貸し出す
プログラム「ワーク・イン・レジデンス」を開始。
クラウド名刺管理やデータ配信など、場所を選ばずに拠点を
置くことができるIT企業10社以上の誘致に成功するとともに、
パン屋、染め物工房、歯科医、食堂など地域産業の担い手も
募集・誘致し、強固な共同生活モデルを作り上げました。
雇用が発生したことで神山町出身者の若者がUターンしてくるなど、
地域活性化における貴重な成功事例の一つと言えます。
一方で移住者と地域住民が一体となって町のブランディングに注力、
財政再建を果たしたのが、島根県隠岐諸島にある海士町です。
地方交付金の大幅減額から財政再建団体転落を目前とした同町は、
新しい冷凍技術による海産物の販売に加えて、移住者に島の魅力を
発見し商品化を目指す「Ｉターン研修制度」を実施しました。
一般的に移住を支援する自治体は、経済的な支援を手厚く行う分だけ、
移住者に地域振興の過剰な期待を寄せることが多く、
移住者との意識にギャップが生まれがちです。
海士町では研修生に対して情報提供などのサポートは
十分に行いますが、研修期間後の定住は自由と必要以上に拘束せず、
本人の自由意思を尊重しています。
また、研修生が魅力的な企画を発案すれば、
公設民営の施設などを使って実現化を支援する体制を整えています。
2003年以降生まれた同町のヒット商品には、サザエカレーや岩牡蠣、
隠岐牛、天然塩等様々ありますが、研修生が発案したものも
少なくないと言います。
このような仕組みによって、地域貢献や起業など目的意識の高い
20〜40代が定着し、現在町民2,300名のうち300人余りを
Ｉターン者が占めています。
一方でこうした取り組みが移住者だけ、
旧住民だけにならないように積極的な交流の場も用意しています。
例えば町の今後10年の未来を見据えた計画
「第四次総合振興計画」（2008年発表）の策定にあたっては、
15歳から70歳までの新旧町民と役場の若手職員60名が
１年にわたって議論を行いました。
以上異なる取り組みによって成果を挙げた２つの事例を見てきました。
移住者を受け入れるために雇用やサポート体制、
支援策を用意することは決して間違いではありませんが、
定住となると移住者本人に大きな覚悟が必要になります。
企業誘致のような形は別として、移住者には雇用をただ与え
優遇するのではなく、移住者が地域において自立して取り組む仕事や
目的の“気づき”を与え、それをサポートしていくことが
重要だと言えそうです。
（情報提供：住宅産業研究所）
