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2012年07月23日

【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H24 7/23号)

今回のテーマ:「消費増税で住宅業界はどうなるか?」(前編)          H24/7/23

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【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
萩原 舞花
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いつもご愛読ありがとうございます。

工務店MBA事務局の萩原です。



最近よく本を読みます。



刑事ものが好きなのですが、

なかでもスリル満点の

刑事・鳴沢了シリーズを読み終え・・・



(実写版よりはやはり小説派です。

 だたし主演の坂口憲二さんは

 主人公にピッタリかと・・・ぶつぶつ。)



次は何を読もうかな・・・

と思い本屋をウロウロしていると・・・

気付いたらビジネス本コーナー。



『20代でやるべきこと、やってはいけないこと』

井上裕之先生の本を手に取りました(* ̄∇ ̄*)



その内容はというと(一部)・・・



・20代は寝なくても大丈夫!短い睡眠サイクルを
  つくりましょう!

・貯金はしない!自己投資にお金をかけること!

・週末はだらだらしない!セミナーなどに出かけること!

・本は知識の宝物!自己啓発本をいっぱい読むこと!

・学生時代の友達や同僚とはつるまない事!(泣)



などなど・・・が書いてありました( ゜_゜;)


(うひゃ〜・・・。)


なんとも、井上先生のビシバシと厳しいお言葉。

しかし、今の自分に必要な内容がギッチリと詰まって

いました。



やはり自分のレベルアップをするため、日々勉強ですね♪

30代、40代バージョンももあるみたいなので

是非読んでみてください(o゚∀゚)ノ



さて、今回私が本の中でも最も印象に残ったのが、

『笑顔を絶やさないこと』という言葉です。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


■ 笑顔=相手を笑顔にする=自分の潜在意識を活性化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★



「笑顔」って、とっても難しいですよね。



いつでもどこでも「笑顔」でいるのは無理ですし、

ニヤニヤしてる?なんて思われても

ちょっと嫌ですよね( ゜_゜;)



しかし、本の中では

「笑顔」は自分の潜在意識を活性化する

最強の武器だと言っています。



● 笑顔で接する

  =相手を笑顔にする

   =潜在意識を活性化していく



自分の人間力(マンパワー)を向上していく上で

この笑顔が非常に大切で、新たな人生の扉を

開ける近道にもなるそうですよ♪



確かにこの意見に賛成だと思いませんか?



* 自信がなくても・・・

* 初心者でも・・・

* ちょっと不安でも・・・

* 少し心配になっても・・・



相手に笑顔で接すれば、不思議と不安が解消され、

話し終わった後には自分の自身になっている

気がします(o^^o)



究極な話、同じモノを売る会社で



* 笑顔の素敵な接客

* ムスっと無愛想な接客



どちらを選ぶかといったら・・・

笑顔の素敵な接客ですよね。



■ スタッフの明るい笑顔は会社の印象をアップします
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★



今年に入ってから、全国各地の企業訪問の仕事が増えました。



先日、関西地区でがんばっている会社様の

取り組みを聞かせていただいたのですが・・・



会社の骨組みがしっかりとしているのは勿論、

スタッフ一人ひとりのモチベーションと

人間力が非常に高いというが

とっても印象的でした。



ただ、何よりも素敵なのが

スタッフの「笑顔」です。



ニコニコかわいい女性社員さん・・・

笑顔が素敵な男性社員さん・・・



みんながみんな、笑顔が素敵なので、

お話をすると不思議とこちらまで

笑顔になって安心してしまうのです(o^^o)



笑顔って伝線するんだな〜という印象付けが出来るのです。



(こういう笑顔が素敵な接客をする方々に、

 お客様は不思議と安心をして、お任せ

 できるんだろうな〜。)



 としみじみ思っていました。(* ̄∇ ̄*)



住宅業界はまさにお客様ありきの商売です。

お客様にちょっとでも嫌〜な印象を与えてしまうと、

恐らくその後、嫌〜な印象を良い印象に変えるのは

難しいかもしれません。



そう思うと、日頃からお客様に対しては勿論のこと

社内・社外でも「笑顔」を強い武器として

身に付けておきたいものですね(*^-^*)



笑顔は、会社を明るくし、良い印象をつくるための

最強の武器!なのです♪


ちなみに、著者の井上先生は「笑顔」をつくるために、

笑顔に関する本などを読んで勉強なさったそうです。

早速私も見習って、笑顔の勉強をしています!



PS.学校が夏休みに入り、来月にはお盆休みがやってきますね。

つまり、子育て世代お客様が動き出す時期に入ってきました。

素敵な「笑顔」を心がけて実践に活かしていきましょうね!



では、今週はここまで(o^^o)



○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○●



今回のテーマ「消費増税で住宅業界はどうなるか?」(前編)



「消費増税で住宅業界はどうなるか?」



●住宅着工はどれくらい減るのか



消費増税の法案が衆院を通り、消費税アップが

現実味を帯びて来ました。



2014年4月に8%、15年10月に10%に上げられる

予定ですが、増税によって住宅業界は

どんな影響を受けるでしょうか。



1)駆け込み需要による住宅着工の一次的な増加



2)需要先食いによる住宅着工の反動減



新築着工については、上記2点の影響は避けられないでしょう。

一説には着工が20万戸減るとも言われています。

住宅業界は内需の柱であり、裾野の広い業界です。



住宅生産団体連合会(住団連)は日本経済に及ぼす影響として、

住宅着工20万戸の減少は、生産で10兆円、雇用で80万人の

減少を引き起こすと訴えています。



業界だけでなく、日本経済全体においての影響も、

軽いものでは済みません。



実際にどんな着工推移になるかを

予測すると、以下の通りです。



消費税が3%から5%に上がった時の着工増減などを

参考にしながら予測しています。


      全体     持家
 12年度  85.5万戸   31.0万戸
 13年度  93.3万戸   34.0万戸
 14年度  84.6万戸   30.3万戸
 15年度  79.8万戸   28.1万戸
 16年度  73.3万戸   24.3万戸
 17年度  73.6万戸   24.9万戸
 ・
 ・
 ・
 20年度  65.8万戸   23.2万戸



これはあくまで予想ですが、駆け込みのピークは来年

(13年度)にやってきて、90万戸は超えるものの、

100万戸には届かないのではと思われます。



また逆に2段階方式の増税ということもあって、その翌年の

14年度は反動と駆け込みが入り混じって急減とまでは

行かないのではと予想されます。



同じく15年度も駆け込みと反動が入り混じり、ここで

80万戸を再び割って来るのではないかと予測されます。



それ以降は多少の増減はあると思われますが、中期的には減少を続け

20年度くらいには、住団連の言う通り現在の着工に比べて20万戸

ほど減少するというのが、現実的な見方と言えるでしょう。



●着工減を招くのは増税だけではない



もちろん税金の動向だけで住宅着工が動くわけではありません。



政府の支援策が厚ければ、着工の引き上げにもなりますし、

逆に日本や世界の景気動向、株価の動向一つとっても

住宅の購入意欲に影響を与えます。



政府では7月のエコポイント終了後、

しばらく様子見を決め込んでいます。



増税駆け込み時にカンフル剤を打たず、反動減の時に

エコポイント再開ということも考えているのでしょう。



ですから一概に増税は必ずしも減少につながるとは言えないのですが、

中長期的に着工減にシフトしていくという最大の背景となって

いるのは、人口の減少と少子高齢化です。



人口減はどんな業界においても市場の縮小につながる可能性は

高いわけですが、住宅の場合、購入者層がどうしても

子育て世代の若年層というのが中心になってきます。



30代は2010年時点で全体人口の14%程度を占めますが、

これが2020年には11%程度まで低下。



人数では1800万人を超えているところから、1400万人を

割るところまで減少する見込みです。



ですから住宅を一番欲しいと思う世代の人口が減るという

ことは、住宅着工にとっては最も大きな

ダメージとも言えるわけです。



若年人口の減少と消費増税が同時にやってくるということもあって、

2020年時点の新設住宅着工は今より大幅に減るということは、

もはや避けられないかと思われます。



住宅会社はそういった時代の到来を前に、その市場環境に耐え

うる頑強な企業体質を保っている必要があるわけです。



次回は、新築以外の住宅市場(中古、リフォーム)が、消費増税

によってどう動くかについて考えていくことにします。





(情報提供:住宅産業研究所)

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