2011年07月04日

今回のテーマ：「大増税はビジネスチャンス！？」後編　　　　　　　　　　　 　H23/7/4

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【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース
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先日、特別な打合せに行ってきました。


中條「どうも、はじめまして」

　　「先生とお会いできるのを楽しみにしていました」

　　（＾０＾）


先生「こちらこそ、お目にかかれて光栄です」

　　（＾＿＾）


打合せは、かなり盛り上がり、気がつくと・・・


先生「あら、もう２時間が過ぎてしまいましたね。」


中條「話に花が咲き、楽しい時間はほんとうに早いですね。」



約１ヶ月もの間、この方の話を伺いたくて、この打合せのために

訪問打診をひたすらしてきました。



その結果・・・


先生「また、次回の打合せを楽しみにしていますね。」

（＾Ｏ＾）

中條「有意義なお時間をありがとうございました。」

（＾＜＾）



※こんな風に、皆さんに役立つセミナーをつくっています。

（＾＿＾）



●こんにちわ、中條です。


私の方では現在、

かなり楽しみな講演をつくり上げています。



冒頭の会話は、その講師となる方とのやり取りです。

とても、気の良い方で、話題も豊富、

何よりも言葉の受け答えが、天下一品です！

その方の講演を９月に予定しています。

日程が近づいたら、改めてご案内しますね。

（＾０＾）



●突然ですが、みなさんに質問です。


皆さんが初対面の方とお話をする際に、

何に気をつけて、お話をされていますか？



最近、若い人の言葉や態度が気になります。

そんなことはありませんか？

（＠＿＠）



お客様に向かって・・・

「○○さんは、４人家族だよね？」

「次の土曜日、３時から空いてる？」



電話口でふんずりかえりながら・・・

「あ〜。知ってる、知ってる。それ、いつだっけ？」



相手が

お客様だろうと社内の人だろうと

表現の違いがありません。

先輩も後輩も、上司も同年代も、同じ言葉で話します。

（＞＿＜）



態度でも、その人の個性が表れていて、

好きなように振る舞います。



例えば、話をする際の態度や振る舞いにも、

良い態度と悪い態度があります。



相手や周りのひとが、その態度を見てどう感じるか？です。

そのひとの態度ひとつで、

会社の素質までが問われます。



自分が当たり前と思い、やっていた事が

相手にとっては、「ムカッ」っとくるような事は時としてあります。



そんなことが、自社のスタッフであったとしたら、

とっても、もったいないですよね。



現代では、

若い人だけではなく、

年齢に関係なく、

言葉や態度に疑問を抱いてしまうことが良くあるそうです。



でもこれって、オーバーなお話？

「ちょっと言いすぎじゃないですか〜？」

（＾＾；）



（ーー；）「言いすぎでは、ありません！」

そう言われる理由は・・・？

そう言いきるその人物とは・・・？



●相手に失礼のない礼儀や振る舞いを学ぶ


冒頭でもご紹介しました先生に

講演のお願いをしてきました。



見た目は、かなり背の高い、キレイな女性です。



この先生は、たくさんの本を書かれています。

礼儀などの本だけではなく、

相手にものごとをしっかりと伝える事が得意です。

プレゼンテーションなどは、得意中の得意です。



山崎先生が言うには、

社内や社外関係なく、

相手が自分のことを理解して、はじめて行動してくれる。

その行動によって、業務がとても効率よく回る。

（＾＿＾）



ビジネスとは、業務が効率よく回ってこそ、

意味がある。

（そりゃ〜そうですね）



業務を遂行する上で、

「弊害になることを予め、排除しておく事は

当然であり、必要なこと！」

ごもっともです。

（＞＿＜）



今後、気をつけます。

（わたし自身に言われている気がしました。反省〜）



●「親しき仲にも、礼儀あり」


当然ながら

まだ親しくない人には、礼儀があって当然です。



礼儀とは、


１．言葉づかい

２．態度

３．視線

４．表情

５．声のトーン

６．声の大きさ

７．声の質


だそうです。



これらのことを理解しながら話すなんてむずかしいなぁ〜

（ーへー）



頑張って、上手くできるなんて訳ないよなぁ〜。

（そう思うのは、私だけかな？）（？＿？）



わたしも現状、できていることと

できていないことがあります。



パーフェクトな方は極稀だそうです。

（＾＿＾）



思いがけないところで損をするより、

気になる方は、誰かに学びましょう！



そう！この山崎先生に、

「知らないと損をするビジネスマナー」の極意を

９月にやってもらいますので、ご期待くださいね。

（＾０＾）




○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●



今回のテーマ「大増税はビジネスチャンス！？」後編



■相続税の大増税が始まる！？


もう一つ、大きな税収アップになると言われているのが、

「相続税」の増税です。



これについては、現在閣議決定されてはいますが、

まだ国会を通ってはいません。



ただ、この増税は間違いなく行われると思います。



今、日本の借金が莫大に膨れ上がっていることは、

よく知られていることですが、債務超過に陥っても

日本が破たんしないでいられるのは、家計の金融資産だけで

1000兆円以上と言われるほどあるためです。



国としては、消費税を上げるよりも、国民が保有する

金融資産から吸い上げる相続税を上げた方が、

税収は上がるということでしょう。



では相続税はどのように上げられるのでしょうか。



大きなポイントは、基礎控除額の引き下げです。

現行と改訂案の基礎控除額の比較は以下の通りになります。



・現行　　5000万円＋1000万円×相続人数

・改訂案　3000万円＋ 600万円×相続人数



つまり配偶者を含む３人の相続人があった場合、

8000万円までは非課税だったものが、改訂案では

4800万円にまで下がります。



これは地価の高い東京などの都市部においては、

多くのケースが対象になってくるということになります。



例えば都内の戸建ストックは150万戸ありますが、

このうち敷地面積が200平方メートル以上という世帯が

26万戸あります。



つまり、自宅の土地評価だけでも3000万円くらいになる世帯が、

26万戸程度あるということです。



この結果、上記のように、今まで課税対象でなかった

8000万円以下の相続のケースが、課税対象になるわけですから、

課税対象者がかなり増えるということです。



その数は、死亡者の４％（年間約４万人）から、

６％程度（同約７万人）にまで拡大するという

試算がされています。



ただこれは全国レベルの話で、実際にはそれ以上、

課税対象者が増える可能性が高いようです。



東京では１０％程度が対象になってくるという説もあります。



また死亡保険金も、500万円×法定相続人が

非課税になる点は変わりありませんが、

これは同居が条件になりました。



これも非課税枠が減ることにつながっていきます。



更に基礎控除後の決定相続分相当額が２億円以上の場合、

税率も上がる予定です。２〜３億円の相続の場合、

現行の４０％から４５％へ上昇します。



額が大きいですから、数百万円単位で上がって来るわけです。



例えば３億円を子供１人だけが相続する場合、

現行7900万円のところ、改正後は9180万円となります。

（相続税は、税率をかけた後にも税額控除額が

引かれるなど、算出方法は複雑です）



■アパート建築や孫にも贈与で若年層へ資産シフト


相続税が上がると、税金対策として挙げられるのが、

アパートの建築と生前贈与です。



アパートを建築すれば土地評価額が下がり、

借入があればその分資産が圧縮されます。



固定資産税も最大６分の１に減額できます。



つまり土地のオーナーへ向けて、アパートを

積極的に建ててもらうように営業するには、

相続税増税はチャンスとなります。



もう一つ今回の税制改正で、ポイントになってくるのは、

生前贈与を促しやすいチャンスが訪れるということです。



つまり、お金持ちのシニア層から子や孫への

資産移転が促進されるのです。



今、家計金融資産の６４％を、６０歳以上の熟年層が

持っていると言われています。



その世帯から子や孫へ資産移転は、

住宅市場を活性化させるはずです。



贈与税に関しては、相続税とは対照的に、

税率や贈与の対象が緩和されます。



例えば贈与価額が800万円であった場合、

基礎控除110万円を引いて、

690万円が課税対象になります。



現行では課税対象額600万円以上は４０％が課税されるため、

151万円の税額となりますが、改正後は直系尊属が贈与を受ける場合は、

３０％に引き下げられ、税額117万円に減額されます。



更に相続時精算課税制度においては、

従来は親から子に限定されていた措置が、

20歳以上の孫まで拡大され、贈与者は

65歳以上から60歳以上に緩和されます。



また今年から枠が縮小はしたものの、

住宅資金贈与を受けた場合の非課税枠1000万円

という措置も残っています。



これについては今後不明ですが、いずれにしても、

現在進行しているはずの相続税改正が実現すれば、

資産移転による住宅建築を促進するには、

非常に良い条件が整ってくるということです。



野村総研によれば、金融資産5000万円以上の層は、

全国で367万世帯、全体の7.5％に相当するそうです。



税制改正が実現すれば、このアッパー層を

掘り起こすチャンスの到来です。



是非その準備として、対応策を考えておくべきでしょう。
	



（情報提供：住宅産業研究所）