2009年08月23日 - 2009年08月29日

今回のテーマ：長期優良住宅へのビルダー・工務店の対応〜後編　09年08月24日

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【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース
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住宅業界が変えられる・・・
ハウスメーカーのお客様を工務店へ・・・

こんなことを本気で考えてみたら、
実現可能な気がしてきました。

（＾＿＾）



●お世話になります。ナックの日下部です。


ありがとうございました。
ありがとうございました。


「日本縦断　工務店のためのネット集客講座」
の福岡開催が先週終わりました。

ご参加者の皆様、ありがとうございました。


次は、仙台、新宿、大阪、名古屋です。



勉強会の休憩中や終了後に、工務店さんたちと
話をしていたら、工務店さんたちが考えている現状の
課題や、マイホーム大学に期待してくれる事がわかりました。


アンケートにも、「期待している！」という言葉が
たくさん書かれていて、この勉強会の内容に満足して
もらっているのがとても伝わってきました。


その反面、これから皆さんの前で「やりますよ！」と
宣言したことを、「成功させたい！」という想いが
何倍にも膨れ上がりました。



●たまには、住宅セールスのお話を・・・


私が言うのも変な話ですが、最近は工務店さんにネット戦略が
必要だというお話や広告をよく目にします。


しかし、ホームページだけ作ったとしても、
あまり意味がないんですね。


なぜなら、多くの住宅会社がホームページを持つ理由は、
資料請求が欲しいからです。



だけど、ホームページだけ作ってもダメ。
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ホームページがあるだけでは、資料請求なんて
発生しないんです。



営業マンや社長が、もっと営業的にホームページを
使うことを考えなければならないんですよね。



例えば・・・

「ホームページから月に10件でも資料請求が来たら楽になるな〜」

「お客様はどんなツール（情報）を欲しがっているのかな？」

「お客様はどんな言葉で検索するんだろう？」


そして・・・

「これをやるには、どうすればいいんだろう？」


それを考えて実行するだけで、自社の営業の流れが
大きく変わりますね！




ネットから資料請求してきたお客様は「熱い！」
という声を、工務店さんが言うようになってきています。



「ネットから来る人は、真剣さが違うんだよね・・・」

「あちこち比較してから来るから、熱いんだよね！」

「うちのホームページも全部読んできてくれるから、
私は知らないけど、向こうは私のこと知っていて・・・」

「最近は、ネットから受注している数の方が多くなってきた・・・」



という工務店さんが続々と増えています。
（＾＿＾）




●これが重要・・・


ネットから受注が取れている工務店さんは、
何が違うのかと言うと・・・


ホームページを営業（宣伝）ツールとして使っている！
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ということなんですね。



お客様が求めている情報をツールにして、ホームページで
プレゼントできるようにする。


そして、そのホームページに見込客を集める。


ホームページを読んで、興味のある住宅購入予定者が
資料請求する。


たったこれだけの事なんですよ。
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でも、多くの人は、ホームページを名刺代わりに
使っていて、資料請求を目的にしていないんです。



「名刺代わり」というのは、インターネットで自社の社名で
検索したときに、大した情報が掲載されていない、
ホームページのことです。

３０ページ未満のページ数しかないホームページは、
情報が少ないと判断されます。



ホンのちょっと、ホームページに手を加えてあげるだけで、
見込み顧客は自然に増えていきます。


御社でも、営業（宣伝）ツールとしてホームページを
使ってみてはいかがでしょう？
（＾＿＾）


そうするだけで、きっと営業マンの意識がガラリと
変わりますよ！目の前には、いつも見込客がいる
ようになるんですからね！



追伸　

営業（宣伝）ツールとしてホームページの
使い方を知りたい方はコチラ・・・

http://www.nac-consul.com/maidaiseminar.html
［こちらのご案内は終了しております］




○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●



今週のテーマ「長期優良住宅へのビルダー・工務店の対応」後編



■割高感を感じさせない性能向上がカギ


6月4日に施行された長期優良住宅法では、年間50棟以下の
ビルダーに対し1棟最大100万円の補助金を支給するという
ことが話題となっています。

この補助金制度には、８月７日の締め切りまでに
5000〜6000件のエントリーがあったといいます。

募集枠は5000棟、１社当たり25棟という上限があります。

また、来年２月までに住宅を完成させて、すべての手続き
を済ませなければなりません。念のためエントリーしておいて、
取り下げる業者は多いでしょう。


ビルダー・工務店を対象とした各種アンケートでは、
８〜９割の業者が「長期優良住宅に取り組みたい」と
回答しているケースが多く見られます。

すでに、従来商品を価格据え置きのままで、長期優良対応仕様を
始める大手ローコストビルダーなども出てきています。

それだけでなく、大手メーカーや新興ビルダーの大半は、
長期優良対応商品を用意しているようです。

大手と比較検討されたときに「お宅ではやってないの？」
と簡単に競合負けしないように、長期優良住宅に対応して
おくに越したことはありません。


法施行以前から認定基準以上の商品を扱っている業者で
あれば問題はありませんが、気になるのはコストの問題です。

今回の法施行を期に、長期優良住宅に対応した業者では、
原価ベースで約80万円、販売価格で100万円以上の
コストアップとなっているようです。

中には300万円以上の値上げを余儀なくされる業者もいるようで、
こうなると100万円の補助金や税制優遇を受けられたとしても、
ユーザーは割高感を感じてしまうでしょう。




■自社の立場・思想を明確に


長期優良住宅は国が定めた新たな基準です。

ユーザーからすれば、最低基準である建築基準法より上の
「いい家」のわかりやすい基準ができたということです。

住宅業者選びの際には、この基準が最初のフィルターとなり、
「長期優良住宅に対応できるかどうか」で簡単に選別されて
しまう可能性があります。

工務店の長期優良対策支援で先導モデルの採択を受けている
団体などもあるので、そこを利用するのも一つの方法です。


ビルダー・工務店の対応としては、

1.ユーザーから要望があれば、対応できる体制にしておく

2.これまでの商品から値上げすることになるなら、
　　コストアップの理由を説明する

3.対応しない場合は、制度を理解した上で、対応しない理由を
　　説明できる体制にしておく。「長期優良住宅」という
　　「国が定めた基準」とは違う基準で、自社商品の性能や
　　メリットを伝える必要性があります。


安心できる構造であることを前提に、素材やデザインへの
こだわりといった付加価値や、価格競争力などで十分に
メリットを伝える売り方が重要です。

（情報提供：株式会社 住宅産業研究所）