2009年02月06日

今回のテーマ：史上最大の住宅ローン減税で潜在需要を掘り起こせ！後編
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　【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース
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●お世話になります。ナックの日下部です。

私はこのメルマガで、あまりナックのことは
話したくないのですが・・・

工務店の皆様にとって、メリットのある話なので、
今回は「ナックで得する情報」についてお話します。


最近は、このようなサービスメニューを増やしているので、
念のため知っておいて下さい。



【得する情報１】チラシの印刷代が安くなります！

ご存知の通り、ナックでは年間かなりのＤＭを
工務店向けに送っています。

これだけ送っていると、年間のＤＭの印刷代・送料
はかなりの金額になります。

実は、この印刷代が高いからと、１年位前に印刷業者
を思いっきって、変更しました。

相見積りや交渉の結果、１０％は削減できました。

そこで・・・

この業者に交渉しました。
「ナックの会員工務店のチラシ代も、安くしてくれませんか？」

業者からは、
「精一杯、勉強させてもらいます！！」
と了解を得る事ができました。

もちろん、ナックが間に入って手数料をいただくことは
いたしません。直接取引きしていただけます。

既に、以前からＴＥＬなどで案内していますが、まだご存知で
ない方は、各支店の担当者にご確認下さい。

支店の電話番号：
http://www.nac-consul.com/25about/2505sub_company/offices.html
「チラシの業者紹介の件」とお伝え下さい。




【得する情報２】部材が安くなります。

ナック会員工務店向けに、「共同購入」を始めました。

実は、以前に会員工務店にアンケートを実施し、
回答率３４％の段階で年間受注棟数が２万棟以上
ということがわかりました。

これって、日本のボランタリーチェーンでは、最大規模
のようです。

その２万棟の実績を元に、メーカーなどに価格交渉を
したところ・・・

か・な・り、安くなったワケですね！
（＾＿＾）

「俺はナック会員なのか？」
という方は、電話でご確認下さい。


部材の共同購入に関する問い合わせは、
会員工務店宛てに別途連絡があると思います！



【得する情報３】ナックがあなたのために集客します！

もう、ご存知だと思うので、簡単にご紹介します。

マイホーム大学に登録すれば、私たちが集客して
登録工務店に問合わせが行くようにします！

９月末まで無料！
登録が面倒だ〜という方は、下記に登録したあとで、
「登録まで代行してくれ〜」とご連絡下さい。

http://r.myhome-univ.jp/index3.html　（このページは現存しません）



【得する情報４】個別に相談に乗ります！

お客様サポートのために、個別に相談に乗ります。
そのために、「お客様相談室」という部署までつくり
ました。

お客様相談室では、会員・非会員問わず、悩める工務店の
相談に乗り、現状からどうしていけばいいか、無料で
アドバイスしています。

ナックから導入したシステムが、うまく使えていない工務店
さんや、次のステップでどうすればいいのか先に知っておきたい
工務店さん・・・、是非ご利用下さい。

お客様相談室とは？
http://www.nac-consul.com/47koumuten_soudansitu/post_4.html　（このページは現存しません）

個別相談スケジュール・・・
http://www.nac-consul.com/nittei.pdf　（このページは現存しません）



まだまだあるんですが、今日はこの辺で！！
（＾＿＾）／



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●


３．新ローン減税制度の特色

先週のメルマガでご紹介したように、一般住宅で
10年間の上限減税額が500万円という大型の減税制度
であることが最大の特色ですが、これ以外にも
従来にない特色を持っています。

・長期優良住宅に対しては更に減税額の上積みがある

・所得税だけでなく、住民税からも控除（上限97,500円）できる

・ローン借り入れをしない高所得層や熟年層にも配慮


第１は、長期優良住宅の優遇。

昨年末に長期優良住宅促進法が公布され、６月頃までに
施行される予定です。

これを受け長期優良住宅の認定を受けた住宅については、
平成23年末までの入居者に限って、10年間にわたって
ローン減税の控除率が0.2％加算され、1.2％となります。

ローン残高3000万円とすれば、一般住宅であれば
年間30万円の控除額が36万円になるということです。

昨年から募集されている長期優良住宅推進モデル事業と
異なり、認定枠数の制限はないし認定基準もモデル事業
より緩やかになると思われますから、工務店もそうした
対応が今後必要になってくるでしょう。


第２は、住民税からも控除可能となる点。

ローン減税制度というのは当然のことながら納付した
税金が還付されるということであって、納付額以上
には戻ってきません。

たとえば夫婦と子供の４人家族で専業主婦で、
年収600万年の給与所得世帯の場合、所得税は
10万円弱となります。

仮にローン残高が2000万円で20万円の減税を
受ける権利があると言っても、納税額が
10万円弱ですから、年末調整で戻ってくるのは
それが上限となります。

しかし、今回の減税制度では、所得税では控除
できない分を住民税からも控除できるように
なりました。

上記の世帯の場合の住民税は20万円を超えますから、
20万円全額が戻ってくることになります。

年収が比較的低い層には、大きなメリットとなります。


第３は、借入なし世帯への配慮。

これまでの減税制度は、あくまでローン残高が
控除対象で、自己資金100％層は所得レベルが
高いと見なされ、適用されませんでした。

しかし、今回の制度では、長期優良住宅の認定を
受けた住宅に限って、長寿命化するのに要した
コストアップ費用の10％、100万円を限度に、
ローンを使っていなくても減税となります。

つまり資金調達法ではなく、そのために投資
したかどうかが重視され、これが「投資型減税」
と言われる理由です。

仮に長寿命化に500万円投資したとすれば、
50万円が減税となる訳です。

自己資金100％が多い熟年層の関心を引くには、
都合のいい制度と言えます。


４．新築以外の減税制度

これまで見てきたのは新築住宅の減税制度ですが、
リフォームなどについても一定の減税制度が予定
されています。

・省エネやバリアフリー改修は従来のローン減税制度を５年間延長

・一定レベルの省エネ・バリアフリー・耐震改修は投資型減税を適用

・経済産業省が太陽光発電装置に補助金


省エネやバリアフリーリフォームについても、
従来のローン減税を５年間延長することが
できるようになりました。

また、ローンを利用しないものについても、
一定レベル以上のリフォームであれば、
要した費用（上限200万円）の10％を上限に
減税する方針となっています。

注目されるのは、国が普及拡大を急いでいる
太陽光発電装置です。

これを含む省エネ改修は、上限金額が100万円
加算されて300万円、つまり減税額が30万円と
なるほか、経産省からも20万円内外の
補助金を受けられます。
　

過去にも住宅減税制度は、導入されるごとに5〜10万戸の
住宅需要を創出してきたと言われていますが、今回は
特に大型であるだけに、その情報をユーザーに的確に届け、
需要喚起に役立たせることが期待されています。


（情報提供：株式会社 住宅産業研究所）